「那覇市議会 2020-12-07 令和　02年（2020年）１１月定例会－12月07日-05号」の議事録内容

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那覇市議会 2020-12-07
令和　02年（2020年）１１月定例会－12月07日-05号

取得元: 那覇市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-01

令和　02年（2020年）１１月定例会－12月07日-05号令和　２年１１月定例会　　　　　　　　　　　　令和２年（2020年）11月那覇市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第５号　　　　　　　　　　　　　令和２年12月７日（月）午前10時開議第１　会議録署名議員の指名第２　一　般　質　問第３　議案第159号　那覇市副市長の選任について　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　　　会議に付した事件〇議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～〇出席議員（38人）　１番　　永　山　盛太郎　議員　２番　３番　　久　高　友　弘　議員　４番　　上　原　安　夫　議員　５番　　上　原　仙　子　議員　６番　　坂　井　浩　二　議員

　７番　　中　村　圭　介　議員　８番　　前　泊　美　紀　議員　９番　　當　間　安　則　議員　10番　　新　崎　進　也　議員　11番　　上　原　快　佐　議員　12番　　下　地　敏　男　議員　13番　　多和田　栄　子　議員　14番　　西中間　久　枝　議員　15番　　古　堅　茂　治　議員　16番　　湧　川　朝　渉　議員　17番　　我如古　一　郎　議員　18番　　前　田　千　尋　議員　19番　　宮　里　　　昇　議員　20番　　野　原　嘉　孝　議員　21番　　大　城　幼　子　議員　22番　　奥　間　綾　乃　議員　23番　　小波津　　　潮　議員　24番　　大　嶺　亮　二　議員　25番　　吉　嶺　　　努　議員　26番　27番　　清　水　磨　男　議員　28番　　金　城　眞　徳　議員　29番　　平　良　識　子　議員　30番　　宮　平　のり子　議員　31番　　翁　長　俊　英　議員　32番　　桑　江　　　豊　議員　33番　　糸　数　昌　洋　議員　34番　　喜舎場　盛　三　議員　35番　　大　浜　安　史　議員　36番　　上　里　直　司　議員　37番　　仲　松　　　寛　議員　38番　　大　山　孝　夫　議員　39番　　奥　間　　　亮　議員　40番　　粟　國　　　彰　議員 ──────────────────── 〇欠席議員（０人） ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名　城　間　幹　子　　市長　久　高　將　光　　副市長　知　念　　　覚　　副市長　渡　口　勇　人　　政策統括調整監　屋比久　猛　義　　総務部長　仲　本　達　彦　　企画財務部長　比　嘉　世　顕　　市民文化部長　名嘉元　　　裕　　経済観光部長　玉　寄　隆　雄　　環境部長　宮　城　寿満子　　福祉部長　長　嶺　達　也　　健康部長　末　吉　正　幸　　こどもみらい部長　金　城　康　也　　都市みらい部長　城　間　　　悟　　まちなみ共創部長　上　原　はつみ　　会計管理者　島　袋　弘　樹　　消防局長兼総務部参事監　上　地　英　之　　上下水道事業管理者　大　嶺　政　信　　上下水道部長　田　端　一　正　　教育長　山　内　　　健　　生涯学習部長　武　富　　　剛　　学校教育部長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名　小　嶺　　　理　　局長　當　間　順　子　　次長　金　城　　　治　　議事管理課長　根路銘　安　彦　　副参事　仲宗根　　　健　　主幹　高江洲　康　之　　主幹　佐々木　優　佳　　主査　喜屋武　太　一　　主査　又　吉　明　子　　調査法制課長　徳　永　周　作　　主幹　豊　里　正　章　　主幹　宮　城　勝　哉　　主幹　山　城　泰　志　　主査　名　城　政　直　　主事　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○久高友弘　議長　　これより、本日の会議を開きます。 ○久高友弘　議長　　諸般の報告を行います。　先週、12月４日、市長から、本定例会に付議する追加議案の送付がありましたので、タブレット端末へ配信いたしました。　本件については、後刻議題とし、提案理由の説明を求めることにいたします。　これで諸般の報告を終わります。 ○久高友弘　議長　　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、議長において古堅茂治議員、湧川朝渉議員を指名いたします。 ○久高友弘　議長　　日程第２、一般質問を行います。　一般質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて各議員15分以内とし、答弁を含めて30分以内といたします。　それでは、発言通告書に従い、順次、発言を許します。　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　　おはようございます。奥間亮です。一般質問を行います。１問だけ演壇で質問を行います。　１番、文化芸術行政について。　文化芸術作品が市内の多様な場所で親しまれることは、那覇市の文化振興に資するものと考えております。　例えば公園を活用して開催される写真展は、密閉された屋内と比べて心身ともに開かれた状態、屋外で文化芸術と接することでより深く心で感じることができる。また、市民の中にもふだんはアートに接することが少ない方々もおり、そのような市民の皆様が公園利用目的で訪れた際に、文化芸術に関心を持ってもらうきっかけになり得るなど好評であるが、那覇市の見解を問います。 ○久高友弘　議長　

　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　　お答えいたします。　文化芸術活動が多様な場所で親しめることは、本市が目指す文化芸術の薫り高いまちづくりに寄与し、またコロナ禍で活動自粛を余儀なくされた芸術家の活動の場を広げるものと認識しております。　本市では、今年度那覇文化芸術劇場なはーとのプレ事業として、公園を活用したワークショップや映写会を実施し、１月には演劇上演を予定しております。　本市主催以外の団体や個人が実施する事業に関して、直近のものといたしましては、今週末に牧志公園を活用した写真展が予定され、当該事業において後援を行い、チラシ設置などの支援を行ってまいります。 ○久高友弘　議長　　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　　ありがとうございます。　城間市長、ぜひ御感想をいただきたいんですが、このように写真展とか公園を活用してやることによって、屋内よりもオープンな公園のこういった開かれた環境でやることで、文化芸術が心ですごく伝わってくると、そういったのが実際にありまして、しかも本市で、那覇市後援でまた今週末にもそういったことが予定されているということで、例えば公園を活用したこういった写真展、文化芸術についての御感想があれば、城間市長、よろしくお願いします。 ○久高友弘　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　お話をお伺いして、大変いいアイデアだなというふうに思いました。天候に左右はされるのでしょうけれども、やはり今般のコロナ禍に当たっては、アーティストの方々の活動の場を広げるという意味では、非常にいいアイデアではないかというふうに思っております。　私も先週おもろまちに行きまして、ここは活用できないかなというのを、ちょっと私自身もヒントが中であったということもありまして、今お話を伺って、そういうお申し出があれば、いわゆる公園法とか様々な抑制はあろうかと思いますが、調整させていただいて、活躍の場が提供できればいいなと思っております。 ○久高友弘　議長　　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　　ありがとうございます。　それでは、時間も限られていますので次に進みます。　２番、電子申請（オンライン申請）サービスについて。ちょっと２と３は、また時間があれば後ほど答弁いただきたいと思います。　２番の電子申請（オンライン申請）サービスについて、汎用性の高い最新システムを新たに導入し、市民の皆様の利便性を高め、職員の負担軽減、事務効率の向上を図るべきである。新たなシステム導入についての考えについてということでありますが、これは沖縄県の電子申請システム、これは各課が自ら応用できて追加できるということで評判がいい。　しかしながら、この県のものもかなり古いものになってきているようで、新しいシステムを使えばかなり職員の皆さんの負担軽減にもつながるし、市民の利便性も高まるということで、担当課の皆さんと意見交換しましたら、導入を考えている、検討していると、要求もしているようですから、ぜひこの辺は新たな早いうちの導入をぜひお願いします。　３番、児童館の整備について。　これは後で質問はしますが、これは特に指定管理者の皆さんが、恐らくこれは行政、役所側にも言えないような悩みとか相談とか抱えていることがあるんですね。　なので、この辺は館長会とかで御意見を伺う機会があるということでありますが、しかし、もっと積極的に、児童館というのは本来は市行政が運営するものを指定管理者の皆さんにやっていただいている、指定管理料も当然ありますけれども、そういった格好であって、児童館を通じた子ども行政の充実は当然那覇市の責務でありますから、この辺の原点をまずしっかりと見据えた上で、今後、本当に真摯にこの指定管理者の皆さんと本当に向き合っていただきたい。　詳細はまた後ほど、そしてまたあるいは引き続き議会でもやりたいと思いますので、この辺、ぜひ末吉部長、よろしくお願いします。　４番、質問してまいります。　那覇市の換地処分が違法であると確定した裁判に関して問います。　(1)先の９月定例会で、城間市長は原告市民に直接謝罪する旨答弁しておりましたが、謝罪はされたのか、それともされていないのか、どちらであるのか、時間もないので簡潔にぜひ答弁をお願いします。 ○久高友弘　議長　　久高將光副市長。 ◎久高將光　副市長　　奥間亮議員の質問にお答えいたします。　城間市長が、先の６月及び９月定例会の場をお借りしましておわびしておりますが、現在原告と解決に向けて協議中でありますので、適切な時期や方法について相談したいと思っております。 ○久高友弘　議長　　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　　(2)をやってから再質問をまとめてやっていきたいと思います。　真嘉比古島第二地区における各種法令に基づく区画整理、宅地造成工事で、いわゆる自立型擁壁工事工法は何か所あるのか、数字だけ簡潔にまず答弁をお願いします。 ○久高友弘　議長　　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　お答えいたします。　真嘉比古島第二地区において、宅地に自立式擁壁が設置されている箇所といたしましては、現地を踏査したところ６か所確認いたしております。 ○久高友弘　議長　　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　　部長、前回４か所という答弁だったと思いますが、この違いは何ですか。 ○久高友弘　議長　　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　前回４か所というふうにお答えさせていただきましたけども、図面で確認しておりました。それは、図面を持って現地を踏査したところ、２か所増えております。以上です。 ○久高友弘　議長　　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　　議長、これ前回と答弁が違うわけなんですよ。前回は、多分その４か所の中に、前置きで何か調査中であるがとかあったかどうか分かりませんけど、これは本当だったら議会が止まってもおかしくありません。　ちょっとこれはまた精査していただいて、私も精査しますので、これは止まるぐらいの案件でありますから、４か所と考えていたから、そのときの私の質問があったわけですから、そのときの時間は何だったという話になりますから、じゃそういったあやふやな答弁していいのかという話は今後出てきますので、これはまた後刻ぜひ精査したいと思います。　進めます。先ほど副市長、協議中という話でありましたけれども、先月27日の原告との話合いがあったと思います。そのときに那覇市から申入れというか、提案というか、こういったことを考えているというのを原告に伝えたようです。　その結論と根拠について、原告から公文書として文書でもらいたいと、口頭ではもう今までのこともあるからなんでしょう、文書でもらいたいと言ったら、文書では発行しないと拒否したそうですが、その理由はなぜですか。 ○久高友弘　議長　　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　休憩お願いします。 ○久高友弘　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午前10時10分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前10時10分　再開） ○久高友弘　議長　　再開します。　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　議員おっしゃるように、原告は関係者などに相談するための資料として公文書の提出を求めておられました。　しかし、本市といたしましては、まだ交渉中の段階であることと、原告が既に所有している裁判所の判決理由で示された解決方法に基づいた提案をしていることなどから、公文書ではなくて、面談時の議事メモを作成して原告にお渡ししたところでございます。 ○久高友弘　議長　　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　　交渉中であるからこそ、そしてこれまでの調整不足とかって皆さん答弁でおっしゃっていたじゃないですか。だからこそ公文書で発行しないと前に進まない、そういったことを原告は求めていらっしゃるんですよ。　じゃこれ、公文書として発行しないと、那覇市として、組織として意思決定したのはいつなんですか。公文書として原告にはこういうのは差し上げないと判断したのはいつですか。 ○久高友弘　議長　　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　これは随時、我々必要な状況については、市長、それと副市長にも御報告申し上げて、それと顧問弁護士にも相談をして随時調整しております。　今回の公文書でなぜ出さないかということについては、その都度調整中のこともありますし、原告への協議をしている最中ですので、その協議が整い次第、あるいはその状況を見て必要があれば公文書で発出するというふうな予定を立ててございます。 ○久高友弘　議長　　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　　休憩お願いします。 ○久高友弘　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午前10時13分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前10時13分　再開） ○久高友弘　議長　　再開します。　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　このことについては、特に市長、副市長に報告は申し上げましたが、その場で特に公文書ということではなく、27日、28日頃だったと思いますけれども、原告から申し出があったことについて、我々は録音も取っておりましたので、メモを作成してお渡しすると、それで御相談をお願いしますということで、私の判断で発出しないというか、発出についてはまた後日に、必要な時期にというふうに判断いたしました。 ○久高友弘　議長　　奥間亮議員。

◆奥間亮　議員　　市長、副市長、これでいいですかね。　これまでの経緯を踏まえれば、慎重にこういったことも公文書で必要、メモで出すんだったらなぜ公文書が駄目なんですかという話になるじゃないですか。　こういったことは、その場で部長が判断して拒否するよりも、一旦市長、副市長に相談するという、こういった丁寧な手続が必要だと思いませんか。　市長か副市長、どう思いますか、これでいいですか。いや、公文書出せませんと、部長がその場で判断して拒否していいものなんですか。　いいかもしれませんけど、今後は、いいですか、今後は、市長、副市長に１回持ち帰るという丁寧な手続が必要だと思いますけど、どう思いますか。 ○久高友弘　議長　　久高將光副市長。 ◎久高將光　副市長　　状況は今部長が話したとおりでありますが、現在その案件は調整中ということで、事務方のほうで判決の範囲内に沿って弁護士の先生とも相談をしながらやっている状況ですので、そのように私たちは判断をしております。 ○久高友弘　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午前10時15分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前10時16分　再開） ○久高友弘　議長　　再開します。　知念覚副市長。 ◎知念覚　副市長　　通常の行政の在り方ということで一般論としてお答えしたいと思うのですけども、ある程度我々の判断も、現場の状況、雰囲気、それから法的な今後の見通しとか、いろんな状況判断がございます。その中で現場でいろいろな判断をするということも、ある程度の裁量としてお任せしないと、行政がスピーディーに解決しないというのは、あるのは現実でございます。　今回のケースについては、現場でそういう判断をなさったと、事後で我々のほうにも報告はありました。ありましたけども、それは現場の意見を尊重する。　全く何らかの資料を渡してないわけではなくて、それをメモという形、それからレコーダーに取りながらお互い確認し合ったということで、何でこれに支障があるのかどうかというのも今後聞きながら、議員がおっしゃられたとおり、我々のほうと密にキャッチボールしながら、我々のほうでも判断していきたいというふうに思っております。 ○久高友弘　議長　　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　　今回の件の反省点として、調整不足というのを皆さんがおっしゃった。その中で、公文書についてもいろんなこれまでの経緯がある。　そういったことも踏まえれば今後は慎重に、こういった現場で、いや、これは公文書として拒否します。これで本当に協議中のことが前に進むのかということも考えていただいて、これから慎重に判断、ぜひすべきということを指摘します。　法解釈について聞いていきます。　固定資産税、これは先般の代表質問で自衛隊用地、空港用地の固定資産税の敗訴について、同じ敗訴事案として関連というか、少し例示として話ししますが、仲本部長からは確定判決だからと、しかもあのときには上告の意思はあったけれども議会で否決、そして上告できないということで確定判決、しかも、そういった事情がありながらもですよ、城間部長、確定判決だから、確定判決なので市長の違背と、そして那覇市の違法な行為というのも認めるという旨の答弁をちゃんとしてくれました。これは普通ですよ、いたって。　ただ、これ、じゃ部長がかわると、人がかわるとこういった答弁できないんですかということなんです。　しかも今回の件については、議会の議決とかではなくて、裁判所から最終的には確定判決として出ている。　確認しますけれども、ちゃんとこれはまず素直に認めていただきたい。とりわけ土地区画整理法103条２項、そしてまた89条１項について、これまでの那覇市のこれら法解釈が間違っていたということを認めますか。 ○久高友弘　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午前10時19分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前10時20分　再開） ○久高友弘　議長　　再開します。　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　今回、上告しましたけれども受理されなかったということで、一審、二審の結果として違法と判断されたこと、本市は重く受け止めております。　また、判決理由で述べられていることや、解決を示された範囲内で全てを本市は受け入れているものでございます。 ○久高友弘　議長　　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　　ですから、法解釈が間違っていたということを認めますかと聞いているんです。 ○久高友弘　議長　　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　繰り返すことになるかと思いますが、議員がおっしゃることというよりも、本市の行った処分が違法とされた部分のみの見解を示すことは、裁判の判決内容も含めて、正しく取られることができないおそれがあるものと考えておりまして、本市としては裁判所が下した判決の内容全体を受け入れるものであります。御理解いただきたくお願いいたします。 ○久高友弘　議長　　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　　なんでこんな単純なことが答えられないんですかと。　固定資産税の話をしたのは、仲本部長はこの間の議会で、その負けた裁判について、市長違背も、那覇市の違法な行為というのも認めたんですよ。ちゃんと。　じゃもう１回質問して、答えられなかったらまた。じゃ逆の質問をしましょうか。　じゃ、これまでの那覇市の法解釈が間違っていなかったという主張はまだ変わらないということなんですか。 ○久高友弘　議長　　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　いえ、そういったことではなくて、那覇市の法解釈が間違っていたということで、裁判、一審、二審で判決をいただきました。それで上告をしたのですが受理されませんでしたので、それについては全般認めておるというふうに考えております。 ○久高友弘　議長　　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　　この間、先の議会で、休憩中、止まったときに、予算委員会でしたかね。こっちに部長が来て、こっちの話をしているわけですよ。この話の内容はもうあえて言いませんけどね。これはもう紳士協定か分かりませんが。　いや、だから、これははっきり言ってくださいよ。議長、最後に私聞きますよ。これで質問しますからね。　とりわけ土地区画整理法103条２項及び89条１項、これらについて、これまでの那覇市の法解釈が間違っていたことを認めますかと聞いているんです。はいか、いいえか答えてください。全般的にじゃないですよ。これまでの那覇市の法解釈が間違っていたということを認めますか、認めませんか、それははっきり、はいか、いいえかで答えてください。それ以外にないんですよ。　それか、答えられないんだったら答えられないと言ったらいいじゃないですか。どうぞ、お願いします。 ○久高友弘　議長　　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　先ほどから申し上げておりますが、判決自体、一審、二審、それと上告の申立てが受理されなかったことについて、全般認めておるというふうに答弁いたします。 ○久高友弘　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午前10時23分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前10時24分　再開） ○久高友弘　議長　　再開します。　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　失礼しました。　今奥間議員がおっしゃっている違法を認めるか、認めないかということにつきましては、これまで一審、二審、ずっと判決をいただきまして、当時の換地処分については、89条、それと103条に違法があったということを我々は十分確認いたしまして認めております。以上です。 ○久高友弘　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午前10時25分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前10時26分　再開） ○久高友弘　議長　　再開します。　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　大変失礼しました。　よく質問の趣旨が分かっていなかったんですが、これまで一審、二審で、那覇市が違法でないというふうな主張してきたことについて、最終的な法の判決がなされましたので認めております。 ○久高友弘　議長　　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　　分かりました。　じゃ今はっきりと言っているのか、言ってないのか、じゃ認めますということは、これは法解釈、これまでの那覇市の法解釈が間違っていたというのを認めたんですね。　認めたんですね。はい、分かりました。　じゃなぜ、これまでの那覇市の法解釈が間違っていたと思いますか。理由をお聞きします。なぜ、法解釈を那覇市はこれまで読み間違えたと思いますか。 ○久高友弘　議長　　休憩します。

　　　　　　　　　　　（午前10時28分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前10時29分　再開） ○久高友弘　議長　　再開します。　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　すみません、お時間をいただきまして。　今奥間議員がおっしゃったような、これまでの判断というのは、県の行政不服審査の裁決、それと国の行政不服審査の裁決等について、我々は不公平だというふうな裁決は受けましたけれども、それは違法ということでなく不当、ほかの権利者との処分の在り方が不公平だということでありましたが、その中で従前と従後の状況というのが、縦の照応、横の照応というふうに比較したときに、我々は判例、ほかの事例等を勘案したり、あるいは県、国の裁決の様子を分析して、弁護士とも相談したりした中で、我々は違法ではないと主張してきたんですが、今申し上げたように、最終的には裁判で違法という判決が下されましたので、それを認めている状況でございます。以上です。 ○久高友弘　議長　　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　　今質問に答えてないんですね。理由を聞いてるんですから。　じゃ例えばこういう理由はありませんか。法解釈を間違っていたことを認めたということですので、那覇市のこれまでの法解釈が間違っていたということを認められましたので、なぜじゃ法解釈を読み間違えたかというと、これは現場の技術者とそのときの法規がうまく連携できていなかった。そういったこともあるんじゃないかと思いますが、どうですか、法解釈を読み間違えた理由、これまでの那覇市が法解釈を間違っていた理由について何か述べてください、考えを。 ○久高友弘　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午前10時31分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前10時32分　再開） ○久高友弘　議長　　再開します。　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　申し訳ありません。　今確認したところですけれども、当時どのような状況でそういう換地処分がなされたのかというのが十分確認できていない部分がありますので、なぜ違法な換地処分をしたのかということについては、今お答えすることができません。申し訳ありません。 ○久高友弘　議長　　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　　休憩お願いします。 ○久高友弘　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午前10時33分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前10時37分　再開） ○久高友弘　議長　　再開します。　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　奥間議員、どうもすみませんでした。　前にお答えしている部分、少し再度引用させていただきますけれども、新たなまちづくりを通して市民の生活環境の向上を図り、ひいては本市の発展に資するために当時の職員は業務に取り組んでいたものと思いますが、そうした中、地権者調整等の困難さから、細かな部分で地権者とのやり取り、調整等が十分なされなかったという結果として、法令の趣旨を逸脱する部分が生じたのではないかと考えております。 ○久高友弘　議長　　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　　皆さん、市民との調整不足で法解釈を間違えたという意味ですか。今のは。 ○久高友弘　議長　　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　当時の状況がよく確認できませんけれども、時期だとか、あるいは工事の状況、あるいは区画整理の事業の状況等から、十分な調整ができなかった、あるいは説明ができなくて、法令の趣旨を逸脱することになったんだろうというふうに推測しております。 ○久高友弘　議長　　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　　市民と相談しながら法解釈を決めていくんですか。違いますよね。　じゃ聞き方変えますけど、当時の、そしてこれまでの那覇市の法解釈が間違っていた、その原因や理由の中に、当時の内部統制、法令遵守、コンプライアンスの、皆さんの中での決め方、そういった内部統制とか法令遵守とか、こういったことが当時できなかったから、当時の法解釈、そして那覇市のこれまでの法解釈が間違っていた、その理由の１つにこういったことはありませんか。 ○久高友弘　議長　　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　先ほど当時の状況というのが十分確認できないということを申し上げたんですけれども、今奥間議員がおっしゃったように、法の趣旨を一部逸脱した部分があったということについては、そういった調整だったり、あるいは内部の統制だったりというのが十分じゃなかったのかなと考えております。 ○久高友弘　議長　　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　　話し移します。　現状、原告との話合いについて聞きますけれども、先般那覇市から提案したそうですね。こういったことでどうですかと、この補償のあり方について具体的に話したそうです。　その認識、現在の認識を聞きますけれども、本件の解決方法として造成工事をすることは、皆さんは、那覇市は、不適切な支出として住民監査請求の対象にもなりかねない、そういった不適切な支出になり得るという認識を持っているんですか、持っていないんですか。 ○久高友弘　議長　　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　今おっしゃるように、不適切な支出というふうなことでどうかというと、今判決文の中で解決方法が示されておりまして、基本的にはその司法の判断の中で解決して、図っていきたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　　だから、また答えてないんですよ。　だから、造成工事をやってしまうことは、やることは、住民監査請求の対象にもなりかねない、そういった不適切な支出になってしまうという認識を現在持ってますか、持ってませんかということを聞いているんです。 ○久高友弘　議長　　城間悟まちなみ共創部長。　的確に言ってください。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　顧問弁護士と相談する中で、裁判の判決に示された解決方法、あるいはその中で造成工事について触れられた部分がございますけれども、それを司法の判断を越えるのではないかと、そういった場合に住民監査等についても危惧されるということはアドバイスいただいております。 ○久高友弘　議長　　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　　いや、ちゃんと答えてください。　だから、造成工事をすることは不適切な支出になる可能性がある、そういったことを認識しているということですか、じゃ。造成工事についてちゃんと答えてください。 ○久高友弘　議長　　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　休憩していいですか。 ○久高友弘　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午前10時42分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前10時43分　再開） ○久高友弘　議長　　再開します。　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　我々は、この判決文についてどういった解釈をするのかということを、いろいろ内部でも検討し、顧問弁護士のアドバイスも受けておりますが、裁判中でも原告のほうからいろいろ御要望があったと覚えてますけれども、判決文の中では、造成工事の実施が唯一の解決方法であることを前提とするものであるところ、係る前提を認めるに足る的確な証拠はなく、いずれも採用することができないというふうに判決文の中でありまして、その解釈についても含めて、今我々はそれに沿ってやるべきじゃないかというふうに考えておりますので、原告の方とまたこれからも意見調整をしていきたいと思っております。 ○久高友弘　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午前10時43分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前10時49分　再開） ○久高友弘　議長　　再開します。　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　

　先ほど申し上げたのは、裁判の判決文の中で、造成工事の実施が唯一の方法であることを前提するものであるところ、係る前提を認めるに足る証拠はない、いずれも採用することはできないというふうに述べられているので、造成工事をするということについては、裁判の判決、司法の判断を越えるというふうに顧問弁護士からアドバイスを受けておりまして、それについて、なぜ越えるのかということは、造成工事、支出の件については、まだ見積りとかきちんとやっておりませんので、支出が越えるのか、越えないのかということについては、現在分からないと答えさせていただきます。 ○久高友弘　議長　　奥間亮議員。　これはね、かみ合わないな。 ◆奥間亮　議員　　休憩お願いします。 ○久高友弘　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午前10時49分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前10時50分　再開） ○久高友弘　議長　　再開します。　城間悟まちなみ共創部長。　的確な答弁をお願いしますよ。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　はい、すみません。　現在、その解決方法について我々は協議中、原告の方と話合いをしているところですので、はっきり申し上げることは厳しいんですけれども、越えるのか、越えないのか、あるいは金額的にはどういうふうになるのかということを、支出について分かってないので、今お答えすることができませんというふうに答えさせていただきます。 ○久高友弘　議長　　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　　休憩お願いします。 ○久高友弘　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午前10時51分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前10時51分　再開） ○久高友弘　議長　　再開します。　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　　９月定例会において、自立式擁壁工事工法は認められますかという質問に対し、現在の建築基準法では認められないと答弁されました。　では、この６か所は、工事された当時の建築基準法でも違法ですか。イエスかノーか、最後答えてください。 ○久高友弘　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午前10時52分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前10時53分　再開） ○久高友弘　議長　　再開します。　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　自立式擁壁の件については、当時取扱いに疑義があるという認識はなくて、問題があったとは考えておりません。　　　　　（終了告知のブザー音） ○久高友弘　議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午前10時53分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前10時53分　再開） ○久高友弘　議長　　再開します。　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　ハイサイ、グスーヨーチューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。日本共産党の我如古一郎です。一般質問を行います。　ＳＤＧｓ、Sustainable Development Goals、世界が持続可能な社会となるために、2030年までに達成を目指す17のゴール、169のターゲットから構成され、地球上の誰一人取り残さない、貧困、格差、差別をなくし、全ての人が参画し、自然と共生する社会を目指しています。　コロナ禍の下で、利益第一で自己責任論を振りまき、格差と貧困を広げた新自由主義の破綻が明らかになりました。　このＳＤＧｓの目標は、単なる努力目標ではなく、深刻な地球の状況を打破する、やらなくてはならない目標へと、今注目をされています。　ＳＤＧｓについての本市の取組について、以下伺います。　目標２は、飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進することです。気候変動などの影響で世界中で飢餓が進行しています。その中で日本は食料の６割を外国に頼る輸入大国となっています。　安全、安心な食料は日本の大地からの立場から、農業の振興、地域農産物の消費拡大の取組を広げ、食料自給率の向上が求められています。見解を伺います。 ○久高友弘　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　お答えします。　日本の食料自給率はカロリーベースで令和元年度は38％となっており、食料供給の多くを輸入に頼っております。　日本の食料自給率を向上させるためには、後継者不足や高齢化、新規就農者不足等の課題解決による農業振興が重要であると考えます。　また、地産地消、国産農産物の消費拡大の取組も、食料自給率の向上に必要であると考えております。 ○久高友弘　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　1960年には79％もあった日本の食料自給率は、半分以下にまで落ち込んだことになります。　これは、日本の人口の増加、農家や農業従事者の減少、小麦や肉など海外の安価な食材の輸入自由化などが原因にあります。そのため、日本の食料は海外からの輸入に依存しています。　そこで、水の国日本と言われていますが、日本は食料自給率と大きく関連するバーチャルウォーターの概念の中で、世界一水を輸入しています。その実態と課題を伺います。 ○久高友弘　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　お答えします。　バーチャルウォーターとは、食料を輸入している国（消費国）において、もしその輸入食料を生産するとしたらどの程度の水が必要かを推定したものであり、言い換えますと、食料の輸入は、形を変えて水を輸入していると考えることができるとされております。　日本の食料自給率は38％でありますので、日本人は海外の水に依存して生活していると言えます。　環境省のホームページによりますと、海外から日本に輸入されたバーチャルウォーター量は約800億立方メートルにもなり、これは日本国内で使用される水の年間使用料と同程度になると示されております。つまり、海外での水不足や水質汚染、災害等による水の問題は、日本と無関係ではないと考えられると示されておりました。 ○久高友弘　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　日本は大量の牛肉を輸入しておりますが、牛肉１キログラムはどれだけの水を必要としているのか伺います。 ○久高友弘　議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　お答えします。　これも環境省の資料によりますと、例えば１キログラムのトウモロコシを生産から消費まで行うには約1,200リットルの水が必要になります。　さらに、トウモロコシなどの穀物を飼料として消費する牛の飼育には、飼料を生産するのに必要とする水に加え、牛そのものが消費する水も含まれます。　そのため、牛１キログラムを生産するためには、約１万5,000リットルもの水が必要になると示されております。 ○久高友弘　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　今答弁にありましたように、私たちは牛肉や小麦などと一緒に大量の水も輸入しているということになります。　地球規模の異常気象の中で、大規模な山火事、干ばつ、そして巨大な台風、全世界で頻発しています。災害が頻発する国々にも、私たちは食料を頼らなければなりません。食料自給率の向上と農業、農村の再生は、その重要な一環です。　それは、那覇市にとっても、地球環境の保全、飢餓や貧困の克服など、国連の定めた持続可能な開発目標の達成に貢献する道でもあると指摘をしたいと思います。　次に、目標12、つくる責任とつかう責任についてです。　持続的開発を進めていく上で阻害する要因となっているのが、食品廃棄やプラスチックなどの大量廃棄です。これは資源浪費にほかならずＣＯ2削減に大きな障害となっています。見解を伺います。 ○久高友弘　議長　　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　　お答えいたします。　ＳＤＧｓの目標12番目のつくる責任つかう責任では、2030年度までに、食料廃棄物につきましては世界全体の１人当たりの食料廃棄量の半減、廃棄物全体としましては発生量の大幅削減を目標に掲げております。

　本市では、その一環として食品ロス削減に向けて、飲食店は食べ残しを防ぐ対策をし、消費者は食べ残さないよう適量注文を心がけ実践する、那覇市おいしい食べ切り協力店登録制度の登録店募集を11月より開始しております。　また、幼少期から食べ物を大切にする心を育み、食品ロス削減に取り組むきっかけとなるよう、市内幼保施設や小学校などへ食品ロス啓発紙芝居を配布いたしました。　さらに、廃プラスチックを含む廃棄物全体につきましては、本市のごみの減量化・資源化に向けた方針を示した第４次那覇市一般廃棄物処理基本計画が今年度よりスタートし、2027年度までに１人当たり１日当たりのごみの排出量を713グラム、リサイクル率を25％となるよう目標を設定しております。　今後とも、第５次那覇市総合計画にある「ごみを減らし、資源として再利用、再生利用をするまちをつくる」施策の実現を目指し、ＳＤＧｓを念頭に置き、ごみの排出抑制及び資源化に努めてまいります。 ○久高友弘　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　再質問します。　生産工程での廃棄物の発生の抑制や消費者のリサイクルやリユースの協力の呼びかけ、及び実際に行われることが不可欠となっています。　ターゲットは、2030年までに廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により廃棄物の発生を大幅に削減するとしていますが、見解を伺います。 ○久高友弘　議長　　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　　お答えいたします。　資源循環型社会の構築に向けて、行政、事業者、市民が協働して廃棄物の発生抑制及び資源化に取り組むことが求められております。　廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用に対する本市の取組としましては、事業者が実施する食品トレイの店舗回収やパソコン・小型家電の宅配便回収などの周知・広報の実施、市民へのマイバッグ運動の呼びかけや家庭ごみの分別について周知徹底を継続しながら、資源化物等の新たな活用も検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　次に、目標13「気候変動の具体的な対策」についてです。　気候変動は世界的にも問題視されており、先進国や開発途上国といった枠組みを超えて、全世界が取り組むべき喫緊の課題となっています。　気候変動枠組条約（パリ協定）は、2030年までに二酸化炭素の排出量を2010年比で45％、2050年には実質ゼロにしなければならない協定です。本市の取組を伺います。 ○久高友弘　議長　　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　　お答えいたします。　ＳＤＧｓの目標13「気候変動に具体的な対策を」に向けて、本市では、那覇市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）に基づき、市内における温室効果ガス排出量を削減する緩和策と地球温暖化の影響へ対処する適応策を総合的・計画的に推進しております。　主な取組としましては、地球温暖化対策に資するあらゆる賢い選択を促すクールチョイスの啓発活動、住宅用省エネ設備導入促進に向けた設置費用の助成、那覇市地球温暖化対策協議会やエコライフサポーターと連携した環境啓発イベントや小学校での出前講座などを開催しております。 ○久高友弘　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　再質問いたします。　本市の焼却炉で処理している燃やすごみに占める生ごみとプラスチックなど、石油由来のごみの比率を伺います。 ○久高友弘　議長　　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　　お答えいたします。　那覇市・南風原町環境施設組合で実施している燃やすごみのごみ質試験結果の2019年度の平均値では、生ごみなどの割合が10.5％、プラスチックが含まれるビニール合成樹脂・ゴムなどの割合が30.4％となっております。 ○久高友弘　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　日本は企業も含めてですが、プラスチックの56％を燃やしていると言われています。今後は、ごみ収集方法を含めた処分の在り方が問われてきます。　2030年までに本市のプラスチックの処理が燃やすことから、限りなくリサイクルに向けた動きにするにはどうすればいいのか。現状では自治体の負担が大きすぎる課題となっています。見解を伺います。 ○久高友弘　議長　　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　　お答えいたします。　プラスチックのリサイクルについては、市民をはじめ、製造事業所、ごみ収集運搬及び処理事業所において、それぞれの役割に取り組んでいるところでございます。　今後、さらなるリサイクルを進めるに当たっては、市民、事業所、行政の立場でそれぞれの取組において、乗り越えるべき様々なハードルがあると認識をしております。 ○久高友弘　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　今現在、資本主義は、大量生産・大量消費によって発展しました。しかし、それは今、限界に来ています。　気候変動への対策として私たち市民ができることは、大量消費を抑制することが求められています。私たち一人一人が温室効果ガスを排出していることを知り、それを少しでも排出しない生活スタイルへと変えていくことが重要です。取組と見解を伺います。 ○久高友弘　議長　　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　　お答えいたします。　本市では、市民の身近な取組として、買物の際は必要なものだけを購入する、繰り返し使う、再利用する４Ｒなどや賢い選択、クールチョイスを進めております。　大量消費の抑制には、これらの取組に加え、行動変容を促すための啓発活動を継続していく必要があると考えております。 ○久高友弘　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　次に、目標16「平和と人権」についてです。　新基地建設反対の県民の民意を無視することは民主主義の否定であり、明らかな人権侵害です。基地あるがゆえの事件・事故の多発は、平和に暮らす権利も脅かしています。　米軍基地は豊かな大浦湾を埋め立てるなど、今や沖縄の最大の環境破壊でもあります。これも身近なＳＤＧｓではないか。見解を伺います。 ○久高友弘　議長　　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　　お答えいたします。　ＳＤＧｓの目標16について、米軍基地に関しましては、第５次那覇市総合計画の政策６「交流の輪を広げ平和を希求するまちづくり」において、取組の柱と方針として「米軍の事件・事故に対する取組を進めていきます」と位置づけしております。また、沖縄県においては沖縄県ＳＤＧｓ推進方針の施策展開として、「米軍基地から派生する諸問題への対応が位置づけられております。　米軍基地につきましては、沖縄県全体の問題であることから、沖縄県や関係市町村と連携して取組を進めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　基本的人権、平和的生存権、民主主義など沖縄県民の権利を尊重することが菅自公政権には求められています。　次に、誰でもできる身近なＳＤＧｓを市民に発信をするべきだと思います。例えば電気の節約、フードロスをなくすことの意味、プラスチックの多くがリサイクルされず燃やされている現実、地球温暖化抑止へごみを減らすことやマイクロプラスチックなど海洋汚染に関心を持つこと、女性の権利やジェンダー平等について関心を持つこと、買い物を地元ですることが地域の企業の応援になり、雇用が守られ、輸送コストが軽減され、環境にいいことなど、これらについて見解を伺います。 ○久高友弘　議長　　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　　今回の実施計画の策定に際しましては、初めて要求時に各事業とＳＤＧｓとのひもづけをし、職員に意識づけを行うとともに、その結果を本市ホームページに公表いたしました。　また、ＳＤＧｓの周知を図るため、各事業課において発行する各種刊行物やパンフレット等にＳＤＧｓのロゴやアイコンを積極的に表示してまいりたいと考えております。　次年度は、今回コロナ禍で開催を見送りましたＳＤＧｓをテーマにしたシンポジウムを改めて開催し、市民の皆様とともにＳＤＧｓに関する理解を深めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　城間市長に再質問いたします。　今回、ＳＤＧｓの本市の課題の一部を質問いたしましたが、城間市長のＳＤＧｓに対する感想、抱負などを伺いたいと思います。 ○久高友弘　議長　　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　お答えをいたします。　ＳＤＧｓの17のゴールは、貧困、教育、ジェンダー平等、気候変動など、その範囲は大変広範なものとなっております。これらはまさに自治体が抱える課題そのものだと言えると思います。　ＳＤＧｓの活動、行動は足元からということでは、各市町村が抱えている課題と共通項があって、それを解決していくことが、そのＳＤＧｓのゴールにつながるものと考えております。　那覇市といたしましては、この課題の解決のためには第５次総合計画を着実に推進していくことが必要であり、ひいてはＳＤＧｓのゴールにつながっていくものと考えております。　今後とも、誰一人取り残さないという理念を心に刻み、私も含め職員一人一人がＳＤＧｓにしっかりと向き合い、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。　また、議員が先ほど事例、あるいは御提案いただきましたように、市民の皆様にも御理解、御協力をいただけますよう努めてまいります。 ○久高友弘　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　

　しっかり取り組んでいただきたいと思います。　今、最貧国、発展途上国では、10年後、自分がエイズでなくとも、飢餓や暴力、戦争で死んでいるかもしれない。そんな悲観的な空気が広がって未来に希望を持てない環境が、今現在のコロナ対策もままならない事態になっているそうであります。　今やコロナウイルスは大富豪であろうと国境を越えて感染しますが、一番その被害を受けているのは貧困層であることは間違いありません。　現在、世界の１％の富裕層が全世界の富の半分を占めていると言われています。こんな不条理は持続できる訳がありません。このことを指摘して次に移ります。　国保行政について質問します。　コロナ患者受入れ協力病院の４月から９月までの国保レセプト件数と費用、前年との比較を伺います。この内容からどのようなことが分かるか伺います。 ○久高友弘　議長　　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　市内４協力医療期間に係る今年度上半期の国保レセプトを前年度上半期と比較したところ、いずれも減少していることが確認されました。費用につきましても、院内クラスターの発生が確認された３協力医療機関でそれぞれ約7,830万円、約１億360万円、約１億9,170万円減少しております。　国保の費用減少は、その分、医療機関の医業収益が減少しているということでございます。国保被保険者の市民に占める割合は４分の１程度ですので、協会けんぽ等他の医療保険を含めた場合、医業収益の減少額はさらに膨らむことが推測されます。　日本病院会等３団体による経営状況調査により全国的に病院経営が厳しくなっており、医業収益減少の大きな要因が新型コロナウイルス感染症であることが確認されております。　コロナ病棟開設に伴う一般病床数の減少やコロナ患者対応の医療スタッフ確保等に伴う一般診療の制限のほか、クラスター発生に伴う病棟閉鎖や救急診療の停止による影響が大きいと考えられます。　また、日本医師会が10月に行った意識調査によれば、受診が不安と回答した方が約７割、受診が必要な方のうち14.6％が対面での受診を控えたと回答しており、受診控えも影響しているものと考えられます。　受診控えが長期間に及んだ場合、医療機関の経営への影響もさることながら、糖尿病や高血圧等のコントロール不良、がん手術の延期などによって重症化や死亡率の上昇等が懸念されるところでございます。 ○久高友弘　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　答弁では、４つの協力病院のうち、３つの病院が大幅な赤字になったこと。特に市立病院は3,000件減っています。約２億円の収入の減少となります。この数字は国保だけ。医療費に国保が占める割合は４分の１。４倍の掛け算をしますと、市立病院は10億円もの収入減になっている計算になります。民間病院なら既に倒産しています。　このことはコロナ患者受入れに伴う患者制限、クラスター発生の影響、深刻な受診抑制、病院経営に大きな影響を与えたことが分かります。　今回、沖縄県と那覇市が協力病院へ支援金を給付する決定は高く評価しているものであります。　コロナ禍による国保税減免の実績と国保財政状況を伺います。 ○久高友弘　議長　　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少した方については、一定の条件の下に国民健康保険税の減免を実施しております。本年11月末現在の実績で、減免決定件数1,043件、減免総額１億4,202万8,600円となってございます。　次に、今年度の国保財政につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により保険税収入が大幅に減少することが予想され、一段と厳しい状況が続くものと考えております。　今後も、収納対策の強化、医療費の適正化及び歳出抑制に努め、赤字圧縮に向け取り組んでまいります。　なお、今年度も去る９月に、沖縄県や市長会等の関係６団体連名で、国に対して沖縄の特殊事情に配慮した国保財政支援のための要請を実施しております。 ○久高友弘　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　答弁のように、11月現在1,043件、１億4,000万円の減免が行われているように、コロナ禍は市民の収入をかつてなく悪化させており、来年度の国保税収入はさらに厳しくなると思われます。2021年度も法定外繰入れをしっかり継続して、国保を守るべきだと思います。見解を伺います。 ○久高友弘　議長　　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　国保１人当たりの保険料水準は、他の公的医療保険と比べ負担が重く、また、国保加入世帯は低所得者が多いことから、本市におきましては保険税率の改定は厳しい状況にございます。　来年度も実施計画に基づき、政策的繰入れを行う予定となっております。 ○久高友弘　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　高く評価しています。来年度も国に対して、コロナの国保減免を恒常的に制度化して、財政支援するよう要請すべきだと考えます。　また、前期高齢者財政調整交付金の欠陥による莫大な赤字負担を絶対に忘れてはなりません。補填を求め続けてください。見解を伺います。 ○久高友弘　議長　　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　全国市長会や九州県庁所在都市で構成される国保研究協議会などを通じて、来年度以降も国民健康保険制度の持続可能な財政運営が行えるよう、国において必要な財政措置を講じることを求めてまいります。 ○久高友弘　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　コロナ禍で国民の命を守るために頑張っている医療従事者は、ＧｏＴｏを使う余裕もなく、命をかけて頑張っています。それなのにボーナスは３割以上カットされるなどあってはなりません。　菅政権は、感謝だけして減収補填はしないという姿勢を改めて、コロナ患者受入れの有無にかかわらず、地域医療を支える全ての病院・診療所に減収補填を行い、医療体制を全力で守ることを強く求めるものであります。　次に、仮称識名公園計画について。　計画の進捗状況と施設整備の内容について伺います。 ○久高友弘　議長　　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　　お答えいたします。　識名公園は、約15.6ヘクタールの総合公園で、昭和58年度から事業に着手しており、令和元年度末時点で、識名園と市民体育館区域の約8.4ヘクタールの供用を行っております。　令和元年度末の進捗率は、事業費ベースで約81.5％となっており、今年度は用地取得及び造成工事を行っております。　事業地は急峻な地形のため、階段状に平坦地を造成し、それぞれに多目的広場やテニスコート、スリーオンスリーバスケットコート、パークゴルフ場、駐車場などを配置する計画となっております。また、高台区域に計画している展望広場には遊具を設置する計画もあり、市民の憩いの場、健康増進の場などとして利用されるよう整備を進めているところでございます。 ○久高友弘　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　再質問します。　公園造成の客土をするための巨大な擁壁ができていますが、住民から、これは何に使うものなのかとの問合わせがありました。この方は、世界的に人気が出てきているボルダリングの壁として整備してはどうかとの提案がありました。　私としては非常におもしろい提案だと思いました。見解を伺います。 ○久高友弘　議長　　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　　お答えいたします。　議員御提案のボルダリングにつきましては、現在整備済みの擁壁に設置することは構造的に考慮されてないことから、極めて厳しいものと考えております。　しかしながら、近年、ボルダリングの人気が高まりつつあることから、今後その整備の可能性について調査研究してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　ぜひ柔軟に住民の意見が取り入れられるようにお願いいたします。　工事によって、周辺地域へハブが逃げ出さないよう、ネットの設置や対策が求められています。県道222号線真地橋をまたいだ歩道の側溝で、住民の方が既に２匹捕獲しています。公園工事により逃げ出した可能性や、既にハブがここにいることの証明となっています。　工事によりハブが周辺住宅地に逃げることを防ぐよう指摘をしてまいりましたが、その後の対応を伺います。 ○久高友弘　議長　　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　　お答えいたします。　識名公園のハブ対策としましては、これまで用地買収を行い市有地となった箇所につきましては、環境部と連携しながら捕獲器の設置や除草などを行っております。　昨年９月より識名公園の整備を本格的にスタートしておりますが、工事施工中においても環境部と連携し、工事箇所周辺にハブ捕獲器２器を設置しております。　また、現在の整備箇所につきましては、約0.6ヘクタールとわずかであり、県道222号線側の住宅地から離れていることなどから、ハブネットは設置しておりません。　なお、今後、県道222号線側の住宅地に近接する箇所を整備する際にはハブネットを設置することについて検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　我如古一郎議員。 ◆我如古一郎　議員　　しっかり取り組んでいただきますようお願いします。時間残りましたので、所見を述べたいと思います。　2020年のノーベル平和賞は、国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）に贈られることになりました。武力紛争地域や災害被災地に食料を届け、平和な世界を築くために貢献してきた活動が評価されております。　飢餓や貧困の根絶、ジェンダー平等、気候変動対策など、2030年までに達成を目指す持続可能な開発目標は、真剣な取組が今求められています。　コロナ危機を克服した後の世界は、もうけ第一主義の新自由主義が支配する古い世界であってはなりません。ＳＤＧｓを指針に、より公正な新しい世界を築くことが今求められています。　私たち日本共産党は、ＳＤＧｓの実現で誰一人取り残さない社会、未来の子供たちが人間らしく生活できる地球環境を残していくために頑張る決意であります。　以上で、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○久高友弘　議長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午前11時22分　休憩）　　　　　　　　　　　（午前11時23分　再開）

○久高友弘　議長　　再開いたします。　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　なは立志会小波津です。一般質問を行います。　初めに、公立夜間中学校（学級）の設置について伺います。　本市において、公立夜間中学校（学級）の設置することの是非を判断する検討ワーキングチーム会議の協議内容について、以下伺います。　(1)第２回、第３回の夜間中学校に関する検討ワーキングチーム会議の議事概要を見ますと、本市に夜間中学校は設置しないとの判断に至ったのではないかと思ってしまうのですが、どうでしょうか。伺います。 ○久高友弘　議長　　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　　現在、夜間中学校の設置についてはワーキングチーム会議で報告書を作成中であり、設置についての判断には至っておりません。 ○久高友弘　議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　再質問の前に一言申し上げておきますが、第２回、第３回の議事概要を参考資料としてタブレットに配付しております。　私は何も委員の発言を一つ一つ取り上げて、真意を聞きたいということではありません。先日の代表質問のやりとりの中で、ワーキングチーム会議はどのような協議をしていますか。との中で議事概要がありますと確認をしました。　それを見て私は、那覇市は既に夜間中学校を設置しないと判断しているのではないかと感じ、代表質問から質問を続けてますので、よろしくお願いします。　次にお聞きします。　それでは、那覇市単独での設置は難しいとの判断に至ったのではないでしょうか。伺います。 ○久高友弘　議長　　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　　お答えします。　現在、夜間中学校の設置につきましては、ワーキングチームで報告書を作成中でございます。判断には至っておりません。 ○久高友弘　議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　では、県での設置が望ましいとの判断に至ったのではないか伺います。 ○久高友弘　議長　　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　　お答えいたします。　現在、このワーキングチームで報告書を作成中でございます。県での設置についての判断にも至っておりません。 ○久高友弘　議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　議事概要に今私がお聞きした、那覇市には設置できない、単独では難しい、県のほうが望ましいと思う内容の意見がありますが、私はこの意見は尊重します。　会議の中で調査に基づいた上での意見として捉えますが、では、なぜ学び直しの選択肢の一つである夜間中学校のよさや必要性についての議論はなされたのでしょうか。両論の意見を求めたのでしょうか。私は不十分だと思っております。　県教育委員会から２月でしたか、設置形態の４案が出て、また各市町村に対して検討を促し、本市もワーキングチームを発足されましたが、当初から結論ありきで会議が始まったと思われかねない。　実際この議事概要では、第３回10月20日、もう設置についての意見はまとめられていると思っていますが、そうではないと。　お聞きしますが、今後ワーキングチーム会議の議事録を提供してもらえるのか、どうでしょうか。 ○久高友弘　議長　　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　　学校教育部長への報告後であれば、資料は議会事務局を通して提供可能でございます。 ○久高友弘　議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　次に移ります。　(2)ワーキングチーム会議とまとめられた報告書についての今後のスケジュールを伺います。 ○久高友弘　議長　　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　　ワーキングチームの今後のスケジュールにつきまして、当初計画では１月に行われます第４回会議においてまとめを行い、学校教育部長へ報告することになっております。　報告書につきましては、教育委員会局議での協議を経て、教育委員会会議へ提出する予定となっております。 ○久高友弘　議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　第４回会議で協議される内容は、どういうものになるのか伺います。 ○久高友弘　議長　　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　　第３回会議を経て、まだ議論が十分でない事項があるため、第４回会議でも検討を重ねる予定となっております。 ○久高友弘　議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　議論が十分でないと思うのであれば、なぜこの第２回、第３回の議事概要の内容のものが出るのかと思いますが、次にお聞きしますが、今答えられたように、議論が十分ではないということですので、会議の延長を要望しますが、いかがでしょうか。 ○久高友弘　議長　　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　　まだ議論の余地があると思われますので、第４回会議において議論を重ね、第５回会議を開催し、まとめることになります。　第５回会議においても、議論やまとめが十分にできない場合には、追加の開催あるいは期間の延長、次年度への継続等を行い、議論を重ねてまいります。 ○久高友弘　議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　そのとおりだと思います。よろしくお願いします。　次にお聞きしますが、教育委員会が方針を決定する前に市長や市長部局、議員の意見を聞いてはどうでしょうか。 ○久高友弘　議長　　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　　必要に応じまして、市長に意見を聞きながら進めてまいります。　議員の意見を聞くことについては、議会を通して対応してまいります。 ○久高友弘　議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　分かりました。　夜間中学校の設置の議論を全国的に見ましても、本市のように県から促されて設置できるのかできないのか、判断中というところが多く見られます。　やはりその中で市町村単独で設置するのは、本市の答弁でもあったように、財源や先生の配置、教育課程や、また今問題になっている学齢の不登校児の受入れなど課題は多岐にわたっており、難色を示している自治体が多いことも事実であります。　それでも、ワーキングチーム会議や検討委員会では、外部から専門の大学教授を入れたり、自主夜間中学校の関係者、また、ふだんから福祉的な面で不登校や引きこもり、貧困などの取組を行っている支援センターの方などの意見を取り入れて、設置の可能性から協議をしています。　設置に向けて進んでいるところでは、夜間中学校の議論が古くからあり、後押ししてくれる民間の団体や、また地域住民自体に夜間中学校の周知がされています。　本県、本市では、自主夜間中学校の取組があり知っている人も増えているとは思いますが、公立の夜間中学校というとまだまだ周知に至っていない状況だと思います。ニーズについても、学び直しにかかる人たちに調査が行き渡っているのかということも課題であると考えます。　また、設置の方向性が判断できていない自治体が多い中、急遽設置に向けて進んでいくという自治体があります。それは市長の決断からということですので、城間市長、あきらめないでよろしくお願いいたします。　次に移ります。　再犯防止対策と被害者支援について伺います。　法務省は、2020年版再犯防止推進白書と犯罪白書を公表し、安全で安心して暮らせる社会を実現するため、改めて地域の役割の重要性が示されております。　本市の再犯防止対策と被害者支援について伺います。　(1)再犯防止対策に係る関連部署との連携した情報交換、及び意見交換会等について伺います。 ○久高友弘　議長　　宮城寿満子福祉部長。

◎宮城寿満子　福祉部長　　再犯防止対策につきましては、福祉、住居、教育、経済など、庁内においても多くの部署が関連してくることが想定されておりますが、まずは福祉部内でしっかり情報共有を図り、方向性を決めることが重要であるとの考えから、これまでに部内で再犯防止に関する意見交換会や勉強会を３月と11月に実施しております。　併せて、外部の関係機関を招いて勉強会を開催するなど、再犯防止に関する国等の取組について情報収集に努めてまいりました。　今後は、部内における調整等を踏まえ、庁内関係部署との意見交換などを進めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　ありがとうございます。　まずは福祉部内で勉強会や情報収集を行っているということですが、２月定例会で関係部署の部長の皆様に意見交換会などの連携の了承を得てますので、今後福祉部が音頭を取って意見交換会の開催をよろしくお願いいたします。　次にお聞きしますが、情報収集という中で警察書物の犯罪統計データの提供がありますが、データについて見解を伺います。 ○久高友弘　議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　お答えします。　福岡矯正管区から提供いただいた那覇警察署、豊見城警察署管内における少年を除いた2019年までの直近３年間の犯罪統計データによりますと、刑法犯総数に占める再犯者の割合は減少傾向にありますが、依然として５割を超えている状況であります。　関係部署、機関との連携を密に図りながら、再犯防止のための対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　私もこのデータをいただきましたけど、これは皆様に配付するのを忘れてましたが、１つ気になる点がありまして、直近2019年の那覇・豊見城署管内の犯罪統計データでありますが、少年を除く検挙人員が803人、那覇・豊見城管内ですね。　犯行時の年齢別であるんですが、803人中65人が174人と一番多いですね。それで174人中137人が窃盗罪。いわゆる万引き行為で検挙されております。過去に新聞報道でもあり、私も取り上げさせてもらいました。　2020年版高齢社会白書にも示されております。高齢者の万引き行為の背景は、若年層から中年層までのそれとは異なる具合が多く、多分に孤独感や生活苦が引き金になっている。　対応策として行政側、特に地域社会を包括する自治体レベルにおいて発生原因を見極め、多方面からの状況改善の施策が求められるとあります。　次に移ります。　(2)沖縄県再犯防止推進計画が３月に策定、公表されていますが、見解を伺います。 ○久高友弘　議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　お答えいたします。　沖縄県では、犯罪や非行をした者が立ち直り、再び地域社会の一員となれるよう、沖縄県再犯防止推進計画を令和２年３月に策定し、公表しております。　再犯を防止するためには、支援対象者一人一人の複雑に絡み合った背景に目を向け、一貫性を持って継続的に対応していくことが重要であることから、同計画で掲げている施策を着実に実施していくことが県内における再犯防止対策の推進につながるものと考えております。 ○久高友弘　議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　県の計画を反映するためにどのような連携をしていくのか伺います。 ○久高友弘　議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　沖縄県再犯防止推進計画の推進を図るための取組の一つに、国、市町村及び関係団体との連携強化のための取組が掲げられており、具体的には市町村計画策定のための助言、市町村再犯防止担当者向けの会議や講演会の開催等の施策を実施していくとしています。　本市の再犯防止に関する取組を推進していく観点からも、沖縄県との連携は重要であることから、引き続き県主催の再犯防止担当者会議等に参加するなど、連携を深めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　分かりました。市町村計画策定のための助言とありました。私も那覇市再犯防止推進計画の策定を望んでおりますので、県と連携して那覇市の特徴や課題を整理していただきたいと思っております。　次にお聞きします。　県の計画が策定されたことで、本市の今後の取組にはどのようなことがあるのか伺います。 ○久高友弘　議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　県内には特別な支援が必要な矯正施設退所予定者等に対し、地域の中で自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、福祉的支援を行う機関である沖縄県地域生活定着支援センターが設置されております。　本市では、これまで同センターが定期的に開催するケース支援検討会議などに参加し、同センターや関係機関と連携を図りながら、再犯防止対策に関する入口・出口支援に取り組んできたところでございます。　県の計画策定後においても、引き続きこれら関係機関と緊密に連携を図りながら、再犯防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　分かりました。　これまでと同様に、引き続き連携していくということですが、これまで以上の施策をということで、沖縄県再犯防止推進計画が策定されていると理解しています。支援や対策の強化が求められていると思っておりますので、そのあたりも精査して一緒に行っていきたいと思います。よろしくお願いします。　次に移ります。　再犯防止対策に係る本市が行っている入口支援及び出口支援について伺います。 ○久高友弘　議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　再犯防止対策に係る入口支援は、起訴猶予処分や執行猶予等が見込まれる高齢者や障がい者等を福祉的視点から支える取組で、本市においては沖縄県地域生活定着支援センターと連携し、対象者の福祉サービス利用手続の支援等を行った事例がございます。　出口支援は、矯正施設出所者等に対して実施される取組で、本市においては、刑務所内で行われる社会復帰支援指導のプログラムの中で、福祉関係部署の職員が各種福祉制度についての説明等を行っております。 ○久高友弘　議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　保護観察所と矯正施設、刑務所との本市の連携はどのようなものがあるのか伺います。 ○久高友弘　議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　お答えいたします。　保護観察所では、矯正施設から釈放後の社会復帰を目指すため、住居や就業先などの生活環境の調整を各機関と連携して行っています。　高齢または障がいにより特に自立が困難な出所者については、特別調整の対象者として沖縄県地域生活定着支援センターに支援の協力を依頼し、同センターでは各種福祉サービスにつなぐ役割を果たしております。　本市でも支援の中心を担う同センターと連携して、地域包括支援センターや相談支援事業所等による支援を行っているところです。　また、刑務所内で行われる社会復帰支援指導のプログラムの一つとして、福祉部の各職員が沖縄刑務所に出向き、年に２回程度各種福祉制度についての説明を行っております。 ○久高友弘　議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　ありがとうございます。　矯正施設から身元引受人がいて仮釈放となる出所者の場合は、保護観察所を通して本市も連携に加わることができ、支援につなげることができますが、今、課題となっているのが満期出所者であります。　出所後の住居が確保されないことを理由として仮釈放申出に至らず、その６割は不安定な状況で生活する中、再犯に至っており、満期出所者の住居の確保が喫緊の課題となっております。　そこでお聞きしますが、住居のない出所者の支援についてどのような施設で受け入れることができるのか、また県内には何か所あるのか伺います。 ○久高友弘　議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　お答えいたします。　出所後の受入れ施設につきましては、法務大臣の認可を受けた法人等によって運営される更生保護施設や保護観察所にあらかじめ登録されたＮＰＯ法人等が運営する自立準備ホーム等がございます。　出所者のうち帰るべき場所のない方々に対し、一定期間、宿泊場所や食事を提供する施設で円滑な社会復帰、自立に向けた支援を行っております。　沖縄県保護観察所データによりますと、県内には更生保護施設が２か所、自立準備ホームが26か所あるとのことでございます。 ○久高友弘　議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　ありがとうございます。　更生保護施設、本市にはがじゅまる沖縄がありますが、近年、更生保護施設に求められる役割が増加している中で、国や自治体において公営住宅や空き家等、民間住宅への入居を推進するとともに、国、自治体、住宅事業者の連携した紹介システムが必要との議論も始まっております。　それには地域住民の理解が必要であり、共生社会の実現に向け、改めて地方再犯防止推進計画の策定を要望いたします。　次に、犯罪被害者支援の本市の取組を伺います。 ○久高友弘　議長　　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　

　お答えいたします。　沖縄県がちゅらうちなー安全なまちづくり条例に基づく犯罪被害者等に対する支援に関する指針では、県、警察、市町村、被害者支援等の支援に関わる機関、団体等の支援に関する基準を定めております。本市におきましては、指針の犯罪被害者等への情報提供、犯罪被害者等の支援に関する広報啓発に取り組んでいるところでございます。　具体的には、犯罪被害者等支援総合的対応窓口を設置し、犯罪被害者等の相談を受付け、警察及び被害者支援等の支援に関する相談機関である公益社団法人沖縄被害者支援ゆいセンターなどの情報を提供し、案内しております。　また、犯罪被害者等の支援に関する広報啓発につきましては、11月25日から12月１日の犯罪被害者週間に合わせ犯罪被害者広報啓発パネル展を実施しております。本年は、本日より11日まで市役所１階ホールにて行っているところでございます。　そのほか今年度は、新型コロナウイルスの影響で北谷町開催予定の県民の集いが中止になったため、急遽会場をパレット久茂地前広場に変更し、去る11月22日に、本市、沖縄被害者支援ゆいセンターや沖縄県、沖縄県警察が連携し、啓発用パネルの展示、ＤＶＤの上映など犯罪被害者週間街頭キャンペーンを行い、多くの市民の皆様へ会場に足を運んでいただいたところでございます。 ○久高友弘　議長　　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　　ありがとうございます。　犯罪被害者支援に関しては、過去に清水議員がお聞きしてましたので、再質問を省きます。すみません。　取組につきましては、犯罪被害者に特化した条例制定の必要性についても、引き続き調査研究に取り組んでいただきたいと思います。　最後に、再犯防止に係る部分での所感を述べさせていただきます。　先月になりますが、知人を通して私のところに仕事を探したいがどういう方法があるかと訪ねて来られました。状況を聞いてみると、今年の初め頃、矯正施設から出所してきたが、こういったコロナの影響でどうしていいか分からないということでありました。　とても緊張した様子だったので、まずはビールでも飲もうかと、私が飲みたかったので誘ったわけですが、３人で話をざっくばらんに何でも話してほしいと伝えたら、心を開いてこれまでの状況を話してくれました。再犯を繰り返してしまっているということ。どういう罪を犯してしまったということも全て話してもらいました。　でも、今回は自信があるんだと。収監中に迷惑をかけてしまった身内を亡くし、また出所してからはいわゆるパートナー、彼女ができて応援してくれているからということで、よしということで、保護管理課の職員の方の助言もいただき、つないでくれてパーソナルサポートセンターに本人と緊張するから一緒に行ってくれないかと言われたので、３回ほどパーソナルサポートセンターに行って、Ｏｎｅ×Ｏｎｅ（ワンバイワン）の方から面接までのスケジュールを作ってもらいました。　結果は、自分でも探していた協力雇用主の求人のほうで自分ができそうな仕事があり、面接を受け、訓練期間は勤めたが、少し合わないところがあって断ったと、きのう連絡がありました　しかし、次の面接も決まっているので大丈夫ですと言っておられました。また、Ｏｎｅ×Ｏｎｅの職員の方とも連携が取れており、職員の方からも、次だめだったらまた戻ってこいということも聞いてますので、少し安心しております。職員の皆様、ありがとうございました。　偶然にも。　　　　　（終了告知のブザー音） ○久高友弘　議長　　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時といたします。　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午前11時49分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後１時　　　再開） ○桑江豊　副議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　上原仙子議員。 ◆上原仙子　議員　　ハイタイ、皆様こんにちは。なはのみらい、上原仙子です。早速一般質問を始めます。　初めに子ども行政について伺います。　11月は児童虐待防止月間でありました。市役所１階ロビーでは、パネルの展示等によって当局も啓発活動に努めていたのは、皆様御存じかと思います。先週の代表質問でも、コロナ禍の中で児童虐待に関する相談件数の増加やその対応策についての質問がありました。　そこで、私のほうからは、児童虐待対応に関連して、次の２つの事業について質問をいたします。　１つ目に、本市が行っている、こんにちは赤ちゃん事業の概要と取組について伺います。 ○桑江豊　副議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　お答えいたします。　こんにちは赤ちゃん事業は、児童福祉法に基づき、生後４か月までの赤ちゃんがいる全ての御家庭を対象に、こんにちは赤ちゃん訪問員が訪問し、様々な不安や悩みを聞くとともに、子育て支援に関する情報を提供しながら、養育環境などを把握する事業でございます。　その中で、支援を要する家庭へは、育児支援等の支援につなげ、保護者に寄り添いながら、育児負担の軽減や産後うつなどの発症予防を図り、ひいては児童虐待防止に資することを目的に実施しております。　こんにちは赤ちゃん事業を担っている訪問員は、広く募集し、養成講座を受講後委嘱しており、人数は12月現在、53人となっております。　訪問員の資質としましては、地域の身近な相談者として対応できる方が望ましいと考えており、担当する地域にお住いの方々が訪問員として活動することを期待しているところでございます。　そのようなことから、本事業の充実に向けては、地域の理解を深めるとともに、地域の人材を発掘する必要性を認識しており、関係部局、関係機関等と協力し、周知に努めてまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　　上原仙子議員。 ◆上原仙子　議員　　赤ちゃんが生まれてからの不安や悩み、そしてちょっとしたことでも気軽に相談できる、話ができるといった身近な存在があると大変心強いかと思います。同時に、早い時期から個々の家庭環境にも目配りができる訪問員の活動は、非常に大事な役割を担っているのではないでしょうか。　再質問いたします。昨年の訪問実績と、訪問をして実際にどのような効果、事例があったのかを伺います。 ○桑江豊　副議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　令和元年度の訪問実績は、訪問対象者2,820件に対し、2,644件、93.8％の訪問率となっておりますが、これを国の基準で算出いたしますと98.9％となり、全国の訪問率を上回っております。　また、支援につながった事例としましては、こんにちは赤ちゃん訪問員が家庭を訪問し、40代で双子を出産した母親からお話を伺ったところ、子供が交互に泣き夜も寝られない、そのため体力的に大変きつい、夫婦だけではとても対応できないなどの育児負担を把握することができました。　その困り感につきましては、育児支援、家庭訪問事業等の様々な福祉サービスにつなげることができた事例もあり、本事業は一定の成果を上げているものと考えております。 ○桑江豊　副議長　　上原仙子議員。 ◆上原仙子　議員　　訪問員の皆さんをはじめ、当局の皆さんも大変努力されてきたことがよく分かります。　ただ、今年度はコロナ禍にありまして、人の家を訪問するということもはばかられる状況にありますが、現状と課題について伺います。 ○桑江豊　副議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　本事業につきましては、虐待などの有無を確認するファーストコンタクト、最初の接触として、法に基づき全戸訪問が求められております。　こんにちは赤ちゃん訪問員はボランティア的な活動によって支えられており、希望する地域で活動してもらっているため、地域ごとの人数のばらつきが生じております。　また、現在は、議員のほうから御紹介があったとおり、コロナ禍において感染への懸念から、または高齢などの理由から活動を休止している方がおり、新たな訪問員の確保が課題となっております。 ○桑江豊　副議長　　上原仙子議員。 ◆上原仙子　議員　　子育て世代の方々への周知とともに、訪問員の方々というのは、地域の幅広い世代の方々にこれを担っていただくというのがとても大事ではないかと思います。　自治会や校区まちづくり協議会、そして公民館、様々な機会を通じてこれからもしっかりと発信していただきたいと思います。　まだまだこの事業を知らない方、地域の方たちも多いかと思いますので、その点はよろしくお願いいたします。　次に、県が取り組む養育里親事業について伺います。　里親というと、長期にわたり子供さんを預かり育てる、または養子縁組を行うというイメージが強いのではないかと思いますが、今回、県内で唯一の乳児院や児童養護施設等を運営する社会福祉法人袋中園のお話を聞く機会があり、その中で養育里親という事業を知ることができました。　そこで、改めてこの養育里親事業の概要と現状を伺います。 ○桑江豊　副議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　里親に関する事業につきましては県のほうで所管しておりますが、里親の種類としては４つございます。　まず、今議員のほうから御紹介がありました一定期間家庭に迎え入れて養育をする養育里親、そのほかに、養子縁組を行って養育する養子縁組里親、障がい等の専門的なケアを必要とする専門里親、両親に代わり親族が養育する親族里親がございます。　平成28年に改正された児童福祉法では、子供の家庭養育優先原則が明記され、その受け皿となる里親を増やすとともに、里親の相談、援助等の支援をさらに充実していくことが求められております。　県では、特に数日から数か月程度の短期間養育を行う養育里親の拡充を図ることとしており、里親支援による地域や関係機関への訪問を実施し、社会的養護の実態や養育里親の制度等の説明を行いながら、養育里親になってくれる方々の募集に力を入れているとのことでございます。 ○桑江豊　副議長　　上原仙子議員。 ◆上原仙子　議員　　社会的養護を必要とする子供たちを、施設ではなく、たとえ短い期間であってもできるだけ家庭の中で養育できるようにと、国や県が進めているわけでありますが、この取組に対し本市としてはどのような対応をされているのか伺います。 ○桑江豊　副議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　本市におきましても、社会的養護が必要な子供たちが里親に養育されることで偏見や差別を受けることがないよう、この制度を理解していただき、地域全体で養育していく環境を整えていくことが必要だと思っております。　そのため、今後も県の取組に協力するとともに、自治会や協働大使の方々など、地域の方々と連携を図りながら周知啓発を行っていきたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　　上原仙子議員。 ◆上原仙子　議員　　ありがとうございます。　里親になろうと手を挙げてくださる方が増えることはもちろんでありますが、今部長がおっしゃったように、地域全体で子供を育てていくという観点から、地域が養育されている子供を見守り、そして里親になった家庭を見守り、支援できる環境をつくることが必要であります。そのための周知には、本市としてもぜひ力を入れて取り組んでいただきますようお願いいたします。　そして、先ほどのこんにちは赤ちゃん事業、この養育里親事業、もっと言えば民生委員児童委員、その他多くの事業において求められているのは、人と地域の力であります。　そのための種まきをし、育て、しっかりと支援、サポートしていくのが行政の役割ではないかと考えています。　本市が進めてきた協働によるまちづくりも、まだまだ力が足りません。あらゆることのベースでありますから、これからも決して手を緩めることなく、全庁を挙げて取り組んでいただきたいとお願いを申し上げて、次の質問に移ります。　子供の弱視は、早期発見早期治療が肝要であります。今年２月定例会では、３歳児健康診査における視力検査の有用性について質問をし、視力の成長過程にある時期に視力検査をすることは有用性があるとの御答弁をいただきました。　また、２次検査が必要な子供への視力精密検査票の発行率が、本市は3.6％で県平均の2.4％よりも高く、本市の保健所で行う検査の有効性の高さも確認いたしました。　ただ、受診率が100％でないことや、対象となる子供が医療機関での２次検査を受けたかどうかなかなか把握できない状況にあって、そこから漏れてしまう子供たちの視力の健康をどのようにフォローするかという観点から、３歳児健康診査だけでなく、こども園や保育園でも弱視の早期発見につながる取組をしてはと考えますが、本市の見解を伺います。

○桑江豊　副議長　　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　　こども園や保育所等の施設においては、１年に２回の健康診断を学校保健安全法に規定する健康診断に準じて各施設において実施しており、その項目には、視力検査や目の疾病及び異常の有無が規定されております。　それを踏まえて、こども園や保育所においても視力検査等を実施しているところでございます。　また、保育所等においては、保健だよりの発行などにより、３歳児健診や小学校就学前に学校等で実施される就学時健康診断の受診を推奨しており、地域保健課や学校教育課と連携しているところでございます。　ただいま御質問のありました弱視の早期発見につきましては、早期治療にもつながり重要であると考えておりますが、３歳児の検査などにつきましては、発達に個人差があり専門的なノウハウなども必要なことから、十分に取り組まれていない現状がございます。　今後は検診等の受診率をさらに高めていくと同時に、視力検査の円滑な実施を支援するため、こども園や保育所等において教材などを活用した取組を検討したいと考えております。 ○桑江豊　副議長　　上原仙子議員。 ◆上原仙子　議員　　ありがとうございます。　市の保健計画を見ますと、こども園では確かに健康診断の中に視力検査の項目がありますが、保育園では、こういった項目としてではなくて、内科の診察所見に含まれるにとどまっております。　ですので、なかなか現場で本当の意味での視力検査が実施できているかどうかというのは、現場現場に任されている状況があるのではないかと思っております。　ただ、すぐにこども園や保育園で専門的な視力検査ができるかというと、それはやはり現場の負担も大きいですし、課題も多いかと思います。ただ、それでも、今よりも一歩、二歩、子供たちのためにできるところから取り組んでほしいと要望いたします。　新潟県新潟市では、平成元年より全ての保育園で視力検査を実施し、弱視の早期発見に努めているとのことです。また、福井県の鯖江市では、めがねのまちさばえ「眼育」プロジェクトの中で、平成31年からモデル事業として４歳児視力検査を保育園、幼稚園で始めました。目の成長期に異常を発見してあげることが子供の将来につながることになる、そういった思いがあります。　他市の事例も調査研究をしていただき、本市での今後の取組に期待をしたいと思います。よろしくお願いいたします。　次の質問にまいります。　国際通りテンブス館横から神里原、のうれんプラザへ抜ける市道牧志壺屋西線の信号機設置について伺います。　写真をお願いします。　　　　　　　（モニター使用）　現在、この通りには平成24年に設置された信号機のポール（支柱）がありますが、信号機がないままとなっており、市民から指摘を受け現場の確認をいたしました。支柱があって横に出てるものが信号機を設置する予定であるポールです。次、お願いします。　　　　　　　（モニター使用）　ここは桜坂、ここは壺屋のやちむん通りに向かうところの十字路です。次、お願いします。　　　　　　　（モニター使用）　次、お願いします。　　　　　　　（モニター使用）　以上です。　こういった状況にありますが、現状と今後の対応について伺いたいと思います。 ○桑江豊　副議長　　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　　お答えいたします。　市道牧志壺屋西線は、都市計画道路牧志壺屋線街路整備事業として平成６年度に事業に着手し、平成29年度に整備を完了しております。　当該路線の信号機設置につきましては、桜坂十字路から農連市場地区までの約600メートルの区間に４か所設置を計画しており、そのうち農連市場地区の交差点につきましては設置済みとなっております。　桜坂十字路、やちむん通り入り口、市道牧志６号との交差点の３か所につきましては、公安委員会との協議の上、街路灯と一体となった信号機が設置可能な支柱を設置しておりますが、平成27年に信号機設置の指針が制定され、公安委員会としましては、交通量や安全性の観点から設置について再検討が必要であるとのことで、現在のところ信号機が設置されてない状況でございます。　昨年度は、国際通りとの交差点に信号機が設置され、また本年４月には農連市場地区を通り与儀交差点方面へつながる道路も開通し、交通状況が変化しており、今後さらに自動車や歩行者などの交通量が増加することが予測されることから、引き続き公安委員会へ信号機の設置について要請していきたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　　上原仙子議員。 ◆上原仙子　議員　　ただいまの信号機設置について、公安委員会から再検討が必要ということで判断されたということでありますが、それはいつのことでしょうか。 ○桑江豊　副議長　　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　　お答えいたします。　平成28年に公安委員会が実施した交通量調査の結果を基に判断されているとのことでございます。 ○桑江豊　副議長　　上原仙子議員。 ◆上原仙子　議員　　ただいま平成28年度ということでありましたが、この５年ぐらいの間に観光客数も増えましたし、この通りには大型のホテルや立体駐車場、それからコンビニエンスストアができ、国際通りに抜ける信号機も設置され、便利になったことから、明らかに車も人も増えたはずで、環境は変わってきております。　観光立県として、市民を守り、県民を守り、観光客を守る、この地域の特異性を考慮し、県に対しても強く要請していただくようお願いいたします。　質問は以上でありますが、最後に所感を述べます。　小禄支所の仮支所が地域のショッピングセンターに移転して４か月ぐらいになります。初めの頃は、ガラスの全面にシールが貼られ、中の様子が全く見えず、入り口も分かりにくく利用しづらい雰囲気があったのですが、今は大分改善され変わってきたように感じます。　訪れる市民が少しでも気持ちよく利用できればと、先月土曜日の午後、支所長を先頭に職員やその家族、地域住民が一緒になって支所前の植樹ますを耕し、色とりどりの花を植えていました。　私も少しお手伝いをしたのですが、そのときに分かったことがあります。その日参加している職員の中に、道路や公園等を担当する技師、職員の方たちがいまして、聞いてみると、皆さんは役所の中にボランティアグループを作っていて、休みのときには市内の公園を転々と手入れしているとのことで、その日もテキパキと手際よく作業される姿に、さすがだなと感心しながら感動と感謝の気持ちに満たされました。　そしてもう１つ、このコロナ禍にあってフードドライブの取組があちこちで行われています。　小禄南小学校区まちづくり協議会では、先駆けて５月のゴールデンウィーク、感染予防に配慮しながら、できる範囲でのフードドライブを実施しましたが、そこから広がり今につながっています。　中でも、同じ５月、市職員有志による庁内でのフードドライブが実施されたのは御存じでしょうか。また、その後学生ボランティアが立ち上がり、大人がサポートしながら県内各所でフードドライブを実施し、今月19日には７回目のフードドライブがなは市民協働プラザで行われます。　学生や地域住民、団体、事業所、そして行政が協力し合って取り組むフードドライブでありますが、こうした活動を通してまた協働の輪が広がればと願っております。　長くなりました。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○桑江豊　副議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午後１時20分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後１時20分　再開） ○桑江豊　副議長　　再開します。　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　ハイタイ、チューウガナビラ。会派ニライ多和田栄子ヤイビーン。ユタサルグトゥウニゲーサビラ（こんにちは。会派ニライの多和田栄子です。よろしくお願いします）。　それでは、質問に入る前に少しだけ所見を述べたいと思います。　社民党の一員であります多和田栄子です。新聞等で、社民党は立憲民主党への合流か分裂かなど世間を騒がせております。去る11月の臨時党大会において、立憲民主党へ行くもよし、社民党に残るもよしということで合意がされました。党首の福島瑞穂さんが最後まで社民党に残ることを宣言してくださり、心強く思っています。　社民党は存続します。私もその１人です。格差是正をただす、ジェンダー平等の社会の実現、そして憲法９条を守る護憲の政党として、社民党で頑張ってまいりたいと思います。　以上を申し上げまして、質問に入ります。　まず１点目、文化行政についてです。　首里城焼失から１年が過ぎ、沖縄県は再建に向け本格的に動き出しています。第32軍壕の保存・公開も、検討委員会の立ち上げが示され前進を見ています。　そのような中から周辺における文化行政の取組についてお伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午後１時23分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後１時23分　再開） ○桑江豊　副議長　　再開します。　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　負の遺産として残っている第32軍司令部壕、平和学習の場として文化財指定を早急に取り組んでほしいが、現在の状況、市の見解を伺います。 ○桑江豊　副議長　　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　　お答えいたします。　沖縄県の関係部署に確認しましたところ、第32軍司令部壕は、戦争遺跡としての重要性は認められるものの、崩落等の危険性があり、現状では文化財として指定し保護することは困難な状況にあるとのことでございます。　また、第32軍司令部壕が所在する土地は沖縄県が所有しており、指定に向けた課題の整理等は沖縄県において進められていくものと認識しております。 ○桑江豊　副議長　　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　御答弁ありがとうございました。　第32軍司令部壕の文化財指定については、これまでほかの議員からも出ております。沖縄戦の軍事的中枢だった司令部壕、20万人を超える犠牲者を出すに至った歴史的な体験、琉球王国の歴史である首里城との一体化に平和学習の場として役立てるためにも、文化財指定は欠かせないものだと思います。　先だって第32軍司令部壕の保存・公開を求める会の役員の皆様が、市長や議長に表敬に来ておりました。市議会が意見書を最初に提出して、おかげで検討委員会の立ち上げが前進をしていることでのお礼の言葉も兼ねての表敬でございました。　ぜひ那覇市も一緒になって後押しをしていただきたいということを訴えて、この件に関しては終わりたいと思います。　(2)弁ヶ嶽における大嶽の石門が壊れたままになっています。修復してほしいとの声があります。市の見解を伺います。 ○桑江豊　副議長　

　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　　お答えいたします。　首里鳥堀町に所在します弁之御嶽は、東西に走る那覇市道鳥堀中央線を境に、北側に大嶽、南側に小嶽があり、再建された石門や井戸などが残っております。　琉球王国時代の祭祀の在り方、歴史的変遷を理解できる点が評価され、平成30年に国史跡に指定され、併せて国名勝アマミクヌムイに追加指定されております。　大嶽の石門につきましては、琉球王国時代に建造された石門は沖縄戦によって破壊されましたが、現在の石門は、昭和29年にハワイ移民の方々の寄附金と首里鳥堀町の方々の奉仕によって再建されたものでございます。　当該石門について、ブロック積の塀の一部に亀裂や傾きなどが生じている状況を確認しております。石門につきましては、補修も含めた対策について検討してまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　ありがとうございました。　石門については、昭和29年、ハワイ移民の皆さんの寄附金と鳥堀町の皆さんの奉仕によって再建されたことが分かりました。　首里場周辺の整備、首里杜構想があります。それと連動した形で、破損箇所については修復可能ではないかと考えます。修復に向けてどのような手立てがあるのか、取り組んでほしいと要望して終わりたいと思います。　次に、２.那覇市男女共同参画状況についてであります。　(1)第４次男女共同参画計画が策定されています。その中で238項目の具体的施策に取り組むことがうたわれています。その推進状況を伺います。 ○桑江豊　副議長　　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症対策のため、今年５月から男女共同参画担当副参事を健康部へ派遣しており、現在も医療体制支援室において感染症対策に当たっております。　総務部においては、ほかにも兼務や派遣の形で新型コロナウイルス感染症対策に職員を従事させております。また、このことは総務部に限らず、本市の全部局においても同様に対応することとしているところでございます。　このような職員体制の中、今年度の事務執行においては、中止・休止を含めた見直しを行っております。　男女共同参画に係る事業については、女性相談業務やＤＶ被害者支援、女性センター運営などの市民生活に直接関わる事業は当然継続をしておりますが、第４次那覇市男女共同参画計画に係る各課の事業施策の進捗確認、評価事務は休止をして、それに関連する那覇市男女共同参画会議の開催も見送る判断をしてございます。　進捗確認、評価事務を休止していることから、先ほどの御質問、238項目の具体的施策の進捗状況は、誠に申し訳ございませんがお答えすることはできませんが、男女共同参画に係る各施策は、コロナ禍であろうとも進めるべきものは進めるという判断の下、各部署において適切に推進していると考えております。 ○桑江豊　副議長　　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　ただいまの答弁ですと、コロナ禍を優先して職員が医療体制支援室へ派遣されているということでありました。それで推進が十分にできてないということでありましたけれども、男女平等推進については、具体的に進めていく大事な役割の課だと思っているんですね。　性の多様性の尊重、それからＤＶ防止、本当に具体的にその課においてしっかりと進めてほしいということを再度要望して終わりたいと思います。　(2)コロナ禍で家にいる時間が増え、それに伴いＤＶ被害が増えていると聞きます。　本市のＤＶの実態について伺います。 ○桑江豊　副議長　　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　　お答えいたします。　コロナ禍においては、長期にわたる外出自粛による在宅勤務や休校・休職による在宅時間の増加が原因で、過重なストレスを抱えることとなり、ＤＶや虐待等が増加したとの新聞報道がございます。　なは女性センターの相談室「ダイヤルうない」の相談件数で見ますと、コロナウイルス感染拡大が報道され始めた３月以降９月までの７か月間では、2019年は128件、2020年は125件と件数は横ばいでございますが、相談内容別の支援件数で見ますと、ＤＶ被害者支援件数は、前年の183件から今年は235件と約３割程度増加しているという状況でございます。 ○桑江豊　副議長　　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　コロナ禍の中、ダイヤルうないが活動しているということでありました。ＤＶの相談件数183件が235件、約３割ほど増えているわけですよね。コロナ禍の中、全国でＤＶ被害が増えているということを聞いてます。性暴力被害もその一つなんですね。　昨年、性暴力被害者の訴えた事件が無罪判決。そのことに全国の女性たちが怒りの声を上げました。沖縄でもフラワーデモが行われ、私も参加させてもらいました。花を片手に静かな集会を月１回行っておりました。　その中で、米兵による性犯罪が多いということを、基地・軍隊を許さない行動する女たちの会の共同代表の高里鈴代さんによると、県内での犯罪件数がなんとこれまで255件もあるというんですね。でも、実際はそれ以上ということでありました。なぜなら警察に訴えず泣き寝入りをする。妊娠や中絶手術を受けた被害者が数多くいるとのことでありました。本当に心が痛くなります。　本市のＤＶ防止への取組について伺います。 ○桑江豊　副議長　　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　　第４次那覇市男女共同参画計画の基本目標の５「暴力のない社会づくり」は、第２次那覇市ＤＶ防止計画としても位置づけており、暴力はいかなる場合でも許されない重大な人権侵害であるという観点から、計画の具体的施策を市全体で推進していくことにより、ＤＶ等あらゆる暴力のない社会の実現を目指してまいります。 ○桑江豊　副議長　　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　ありがとうございます。第４次計画の中でも人権侵害であるという観点から、市全体で取り組んでいくとのことでありました。　本員も６月定例会において、持続化給付金の支払いでＤＶを受けている方の給付の件で質問をしております。　緊急事態宣言後、報道によると女性の自殺者も1.8倍増えているという情報であります。　多様性を尊重し、誰一人取り残さない社会の実現、ＳＤＧｓの取組など十分に対策をしてほしい。このことを要望して終わりたいと思います。　次３番目、コミュニティ・スクールについて伺います。最後です。　コミュニティ・スクールとは、学校と保護者や地域の皆さんが共に知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子供たちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める法律（地方教育行政法第47条の５）に基づいた仕組みであります。各教育委員会において努力義務となっています。2022年までに全ての小中学校に導入されることを目指すとあります。　そこで、以下伺います。　(1)コミュニティ・スクールについての市の見解を伺います。 ○桑江豊　副議長　　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　　コミュニティ・スクールは、地域に開かれた学校から地域とともにある学校づくりへの転換を図り、学校と地域住民・保護者がパートナーとして連携・協働し、学校運営に取り組む仕組みのことです。　コミュニティ・スクールとは、学校運営協議会を設置している学校のことを指し、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の５に基づき、学校運営の基本方針の承認、学校運営や教職員の任用へ意見を述べることができるなど、３つの権限を有している制度と認識しております。　那覇市教育委員会としましては、コミュニティ・スクールを導入した際の効果や課題、また事前に準備しなければならない事項などを、既に取り組んでいる他の自治体を参考にしながら、調査研究してまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　地域に開かれた学校から地域とともにある学校づくりへの転換を図る仕組みであり、調査研究をしていきたいという答弁であったかと思うんですね。　そこで、県内で導入している市町村が幾つあるんでしょうか。どこどこでしょうか。 ○桑江豊　副議長　　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　　名護市、うるま市、沖縄市、宜野湾市、糸満市、伊江村、恩納村、読谷村の５市３村となっております。 ○桑江豊　副議長　　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　県内で導入しているのは８か所あるんですよね。もう一度繰り返します。名護市、うるま市、沖縄市、宜野湾市、糸満市、伊江村、恩納村、読谷村。　(2)教育にとって学校、地域、家庭にはどのような効果があるのか。また、その方策はあるのか伺います。 ○桑江豊　副議長　　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　　コミュニティ・スクールは、子供と向き合う時間の確保、地域ネットワークの形成、保護者同士や地域の人々との人間関係の構築などの効果が期待されます。　本市の導入の方策としましては、既存の類似組織、那覇市校区まちづくり協議会や学校評議員会等と組織的な連携を図ることが重要であると考えます。　そして、導入を進める際には、事前に先進校訪問やコミュニティ・スクールコーディネーターの育成及びモデル校の選定、導入に向けた学校向けの研修会等、導入に係る予算計上、地域や関係機関との連携などを含め、数年の準備期間を要すると想定しております。 ○桑江豊　副議長　　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　ただいまの答弁、校区まちづくり協議会や学校評議員会との連携、それから先進地の訪問など、準備期間が必要であるというこということであったかなと思うんですね。　沖縄市は平成26年度からスタートされております。幼少連携や学力向上、生徒指導、そういったものをコミュニティ・スクールの中で活動しているんですね。　小中一貫教育、それから２学期制は、那覇市は他市町村と比較していち早くスタートしていると思うんですね。フロントランナーとしてスタート、取り組んでおります。そのようなことからして、このコミュニティ・スクールがなぜ導入されていないのか、不思議でなりません。　導入する考えはあるのかお伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　　お答えします。　那覇市としては、他の自治体の動向を見ながら、実際にはどのような効果と課題があるのかを調査研究していきたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　

　どのような効果と課題があるのかという答弁で、本当にあまり前向きではないような答弁だったかなと思うんですね。　私、この件でよく調べてみましたら、地域学校協働活動推進員、推進事業というんでしょうか。これとコミュニティ・スクールをセットしたら、両要件を満たせば補助対象となり得る。補助対象としてなり得るということも調べて分かりました。　そのことを含めまして、地方教育行政法において、2022年までというとあと２年ですよね。2022年までには全ての小中学校に導入を目指すとあります。　調査研究をし、いつから導入できるのか。教育長の決意も含めてお伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　　田端一正教育長。 ◎田端一正　教育長　　学校教育活動の充実を図るためには、保護者や地域の皆様と連携を取るということは大変重要なことと考えています。　先行する他の自治体の部分も調査研究しながら、課題、それから成果の整理等も行いながら、導入時期も含めてしっかり調査研究して進めていきたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　教育長の前向きな答弁だったかなと思っております。ぜひ検討していただきたいなと思っております。コミュニティ・スクールとは、学校と地域の絆づくりの推進であると思うんですね。　こちらに広島県府中市教育委員会のコミュニティ・スクールという冊子があります。（資料掲示）　この後ろのほうにこのようなことが書いてあります。「縦の糸は小中一貫教育、横の糸はコミュニティ・スクール。織りなす布は未来へ向かう子どもたちへの応援旗」何か聞いたことのあるフレーズですよね。　もう一度言います。縦の糸は小中一貫教育、横の糸はコミュニティ・スクール。織りなす布は未来へ向かう子どもたちへの応援旗。そうなんですね。まさに城間市長が施政方針で述べていた言葉を思い出しました。ひと・つなぐ・まちです。市長が思い描く「あじまぁ」ですね。人との出会い、人とものが集い新しいことが生み出される。　まさにこれ、那覇市においては今まちづくり協議会が活動しております。全小中学校に導入するというのは、市長の公約でもあります。このまちづくり協議会と合体をしたコミュニティ・スクール。これを進めていってほしいと、この質問を取り上げました。　今まで任意に設置されていたコミュニティ・スクールですけれども、これが努力義務と課せられているんですね。2022年までには導入を目指すって、ちゃんとうたわれております。そのことからしましても、ぜひこれを進めていただきたいと思いますけれども、突然ですけれども、時間がありますので、市長にコメントをいただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ○桑江豊　副議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午後１時42分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後１時42分　再開） ○桑江豊　副議長　　再開します。　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　　お答えをいたします。　多和田栄子議員の御質問を伺いながら、まさに協働によるまちづくりの進め方、在り方について重なって聞いておりました。　今、那覇市は36小学校区、協働によるまちづくり。今12で、手を挙げている校区を含めれば20近くになります。いよいよというときに、このコロナ禍によって活動は中断されてしまいましたけれども、その中で今コミュニティ・スクールというのは、学校を中心にという制度なんですね。学校を中心に子供たちをという、そこに地域の力を。　どちらが那覇市にとっていいんだろう。あるいは協働によるまちづくりによって、学校を支える、企業も支える、市民が支える、誰が支えるというようないろいろな市民活動の在り方、協働によるまちづくりの在り方があろうかと思います。　今現在のところ、教育委員会ではコミュニティ・スクールについては調査研究していくということでありましたけれども、私自身は協働によるまちづくりを進めつつ、このコミュニティ・スクールが私たちが進めている協働によるまちづくりのどの部分にどのような形でオンできるのか。あるいは、違ったものとして並行して進めていかなければならないのか。これを国がどう捉えてくれるかというところにも挑戦しなければならないなというふうに思っております。以上です。 ○桑江豊　副議長　　多和田栄子議員。 ◆多和田栄子　議員　　市長、突然の質問でしたけれども、ありがとうございました。このまちづくり協議会と合体をしたコミュニティ・スクール、ぜひ那覇市も今年とは言いません。来年でもよろしいですし、ぜひスタートしていただきたいということを強く要望して、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○桑江豊　副議長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後１時44分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後１時45分　再開） ○桑江豊　副議長　　再開します。　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　　ハイサイ、グスーヨーチューウガナビラ（皆様、こんにちは）。上原快佐でございます。　それでは、通告に基づいて質問をしていきたいと思います。　今日は、一昨年からコロナが発生して、大体１年ぐらいたつわけですけれども、その間において様々な影響が表面化し出しているということで、本市の社会経済全体のマクロな部分と実際の市民生活のミクロの部分の影響について、短い時間でありますけれども、この時間においても議論をしながら、どういった形でこの那覇市のコロナ対策を進めていくのかというのを議論を深めていきたいと思っております。　それでは、(1)本市の経済状況及び対策についての①から質問を進めさせていただきたいと思います。　倒産件数及び閉店・移転件数、企業業績への影響についてお伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　お答えいたします。市町村ごとの情報がないため、沖縄県の状況についてお答えいたします。　東京商工リサーチ沖縄支店の発表によりますと、今年１月から10月の県内企業の倒産件数は31件で、昨年暦年では50件となってございます。　また、今年１月から10月の休廃業、解散件数は361件で、同じく昨年暦年では370件となっております。なお、閉店・移転に関する具体的な数値については確認できてございません。　次に、企業業績の影響につきましては、10月発表の日本銀行那覇支店の県内金融短期経済観測調査結果によりますと、昨年９月の業況判断ＤＩは全産業でプラス32ポイントでございましたけれども、今年の９月の業況判断ＤＩは全産業でマイナス32ポイントとなってございます。　特に、宿泊・飲食サービスや理容業・映画館・学習塾等の対個人サービスにおいてはマイナス86ポイント、リネンサプライ・広告代理店・警備業等の対事業所サービスについてはマイナス60ポイント、小売業についてはマイナス54ポイントとなっており、厳しい状況が表れてございます。 ○桑江豊　副議長　　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　　今、部長からありましたように、経済の影響というのが非常に大きいというのが数字としても実際に実感できることだと思います。　また、部長答弁の中にありませんでしたけれども、閉店・移転、これも恐らく集計したら、集計はなかなか難しいとは思うんですけれども、集計したら多分相当な数字になるんじゃないかな。多分市民感覚として、シャッターが下りているお店というのは結構目立つので、実際数字に表れない部分で結構大きな影響が経済として出ているのかなという感じはします。　次に、２番目なんですけれども、通告では離職及びと書いておりますが、これはちょっと抜いて、失業件数のみについてお伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　お答えします。　失業件数については、沖縄県の発表によりますと、令和２年10月の完全失業者数は約３万人で、前年同月比約9,000人の増となっており、また、完全失業率は4.0％で、前年同月比1.2ポイント上昇しております。 ○桑江豊　副議長　　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　　①と②の状況を聞いても、やはり楽観できない。非常に厳しい数値になっているというのが分かります。　これ厳しい数値ですけれども、今後、経済状況どういうふうに好転するのか、もしくは悪化していくのかというのはまだまだ先が見通せないとは思うんですけれども、那覇市として今後どういうふうな見通しを持っているのかということをお伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　お答えいたします。　県内における経済見通しについて、まず、りゅうぎん総合研究所が発表した10月の県内の景気動向によりますと、消費関連や建設関連は弱含んでいること、観光関連は悪化しているものの下げ止まりの動きが見られることから、総じて県内景況は下げ止まりの動きが見られるとのことです。　また、おきぎん経済研究所が発表した10月の県内景況・速報においても同様に、県内景況は厳しい状況にあるものの、個人消費及び観光関連には持ち直しの動きが見られることなどから、景気判断が上方修正されております。　県内景況は依然として厳しい状況にあるものの、官民挙げて様々な施策を展開しており、市域経済の回復を強く期待しているところでございます。 ○桑江豊　副議長　　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　　今、部長からありましたように、様々な分野で影響が出ています。これ琉銀とか沖銀とか地域銀行と、あと日銀のデータも示して様々なことを答弁していただきましたけれども、これ見ると実際に経済全体としては当然全体に影響はあるんですけれども、実際影響が大きい部分と、それと逆に巣ごもり需要によってそこまで影響を受けていない業界というのも当然あるわけですね。　なので、これもちろん全体を俯瞰して見ることは大事なんですけれども、部分部分というのをしっかり捉えて、その分野に対してどういった対策が必要なのかと、今後やっていかないといけないと思うんですね。　実際、そのような視点で、那覇市においては観光事業が非常に大きな影響を受けているということで、とまーるクーポン事業をやって実際に事業者から非常に喜ばれたというのがあります。私もホテル業界の方から非常に助かったという話を聞きました。　具体的に今すぐどの分野にどれぐらいの財源を投じて、どういった政策をするというのを、今多分すぐ発表するのは難しいと思うんですけれども、実際に他の市町村ではプレミアム商品券ですか、私の知る限りですけれども、22市町村あります。プレミアム率も10～100％まで自治体によってばらつきがあるんですけれども、地域クーポンとかそういったものを業種を絞って、もしくはどのような分野、どのような企業の大きさにもよると思うんですけれども、そこに絞ってやるような総合的な経済対策が必要だと思いますが、今後どのような分野に、どのような経済対策が必要だというふうに考えているのか、答弁をお願いします。 ○桑江豊　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　お答えします。　本市では、新型コロナウイルス感染症による市内事業所への影響を把握するために、事業者アンケートを実施してまいりました。　10月実施のアンケートについては現在集計中ではございますが、今後得られた情報の分析などを行いながら、国、県の経済対策との連携とか整合性を図りながら、本市としての施策展開など検討してまいりたいと思います。　議員御紹介の的を絞った地域クーポン等についても、需要喚起が図られる場合があります。そのような場合、またアンケート分析などを見ながら対象としていくのかどうかというところを、また検討してまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　　ぜひ積極的にこれを進めてもらって、もちろんいろんな事業者からいろんな要望が寄せられると思うので、全てに対応するというのは難しいかもしれないですけれども、その中で那覇市の方針として、どの分野の業界の人たちが一番困っているのかということを判断して、総合的に前向きに検討していただければと思っております。　部長から先ほどからもありましたけれども、この那覇市の経済状況、非常に大きく影響を受けているというのはやはりサービス産業、第３次産業に特化したような形の経済構造になっているという部分があると思うんですけれども、ただ、それはこういった危機的な状況になると非常に影響を受けやすいという部分で、外的要因に左右されやすい経済構造だと思っております。　その点について那覇市としてどういうふうに考えているのか、見解をお伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　

　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　お答えいたします。　本市の産業構造は、第３次産業が約93％と中核市の中で最も高く、域外からの移入に高く依存する経済構造となってございます。　特に、基幹産業となっている観光関連産業分野が今回のコロナ禍に見られるような経済活動が急激に停滞したことで、関連産業を中心に多くの業種で売上が減少するなど、深刻な影響を受けてございます。　この外的要因に左右されやすい構造については、本県の優位性を生かした高付加価値型の産業への移行であるとか、それから生産性向上を図ることへの重要性などはこれまでも示されてきたと認識してございます。 ○桑江豊　副議長　　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　　今、部長からありましたように、やはり３次産業が中心だと。こういった危機的な状況になると非常に影響が大きいということで、産業構造の転換という部分を図っていかないといけないのかなと、そういう時期になっているのかなと思います。　ただ、もちろん観光産業を否定しているわけではなく、これをさらに足腰を強くするような経済対策というのが必要だと思うんですけれども、このコロナ後の本市経済の中長期的に考えるに当たって、どういった指針をお持ちなのかをお伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　お答えします。　本市では、新型コロナウイルス感染症への対策基本方針に基づき、短期の経済対策を実施してきたところでございます。今後、コロナ後の強い市域経済を構築していくためには、中長期的な経済対策が必要かと考えてございます。　本市といたしましては、事業者アンケート、それから市内中小企業経営実態調査事業等から得られるニーズや課題等の把握を行うとともに、国や県の対策に注視しながら、今後の指針等の策定について検討してまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　　もう既に経済観光部中心に様々な経済対策、中長期的なもの行われていると思うんですが、これはあくまでコロナというものを前提としてやっている対策ではないので、多分今後必要になってくるのは、このコロナ後を踏まえた経済政策というのが必要になってくると思いますので、引き続き、様々な視点で取り組んでいただければと思っております。ありがとうございます。　それでは、続きまして市民生活の影響についてでございます。　先ほど経済の話を中心にやりましたけれども、経済が実際に市民生活にも当然影響を与えてくるわけですけれども、そういった観点を踏まえて、①結婚及び離婚件数についてお伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　　お答えいたします。　まず結婚及び離婚件数につきましては、現時点で集計ができている本年１月から10月までの届出状況を前年同期間の状況と比較してお答えいたします。　まず、婚姻届については、前年3,489件に対し本年は2,856件、前年比633件、約18％の減少となっております。　離婚届件数につきましては、前年1,058件に対し本年は937件、前年比121件、約11％の減少となっております。 ○桑江豊　副議長　　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　　今、初めて数字を聞きましたけれども、結婚をちゅうちょされている方はこの経済状況が原因なのか。これから多分詳細な調査が入ると思うんですけれども、非常に驚く数字でございました。　それでは続きまして、転入及び転出の状況についてお伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　　お答えいたします。　転入者数につきましては、前年１万1,993人に対し本年は１万925人で、前年比1,068人、約９％の減少となっております。　また、転出者数は、前年１万1,785人に対し本年は１万1,488人で、前年比297人、約３％の減少となっております。 ○桑江豊　副議長　　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　　ありがとうございます。　それでは続きまして、本市在住学生、高校・専門学校・大学生の進路状況及び退学状況についてお伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　　沖縄県企画部統計課に11月下旬に確認したところ，令和２年３月に卒業した学生の進路状況及び退学状況については学校基本統計に掲載されますが、令和３年１月以降に公表するとのことでした。　本日、沖縄県教育庁県立学校教育課に確認したところ、県立高校の就職内定率は28.8％で、前年度の50.4％より21.6ポイント下がっております。　教育委員会としましても、那覇市に在住している学生の進路状況等について、引き続き注視してまいります。 ○桑江豊　副議長　　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　　ありがとうございます。　那覇市ですので、基礎自治体の場合は小学校、中学校がもちろんメインになるのは分かるんですけれども、那覇市に在住している学生、高校生も大学生も専門学校生もいますので、その子供たちの育ちについては、当然那覇市が責任を持ってやらないといけないと、注視していかないといけないと思いますので、引き続き注視して、那覇市としてどこまで対策できるのかというのを引き続きやっていただければと思います。　それでは続きまして、犯罪件数についてお伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　　お答えいたします。　本市の犯罪件数につきましては把握できておりませんが、現在、把握できる数字といたしましては、沖縄県警察ホームページの犯罪統計（令和２年10月末暫定値）によりますと、令和２年１月から10月の犯罪認知件数は5,026件、前年同期は5,477件で、451件、8.2％の減少となっております。 ○桑江豊　副議長　　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　　通常、経済状況が悪化になり失業率が上がると、犯罪件数が増えたりというのがあると思うのですが、実際那覇市においてはむしろ減少しているということで、いいことなのかなと思っております。　それでは続きまして、精神疾患及び自殺件数についてお伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　精神疾患数につきましては、精神通院の医療費を支援する自立支援医療受給者証の新規申請件数でお答えいたします。令和２年１月から10月までの新規申請件数は996件、前年の同期間は992件となっております。　次に、自殺件数につきましては、厚生労働省の地域における自殺の基礎資料によりますと、令和２年１月から10月までの本市における自殺者数暫定値は総数28人、同年の同期間は35人となってございます。 ○桑江豊　副議長　　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　　ありがとうございます。　それでは続きまして、生活保護の受給件数についてお伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　生活保護受給件数の前年同月比についてお答えいたします。　本年10月末現在の生活保護受給世帯は１万284世帯、受給人数は１万3,138人、前年同月の令和元年10月末は１万151世帯、受給人数は１万3,017人となっており、受給世帯数で133世帯、受給人数で121人の増となっております。 ○桑江豊　副議長　　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　　生活保護に関しては微増という形で推移しているということが分かりました。　今市民生活への影響、様々な分野、多角的な視点で質疑をさせてもらいましたけれども、結構いろんな数値として影響が出ている分野と、むしろ例年とそこまで変わらないという分野がございました。　経済の問題と、生活の問題というのは直結しているというふうに考えております。　欧米、日本もそうですけれども、積極的労働市場政策というのがございます。これはＡＬＭＰと言われているものですけれども、アクティブ・レーバー・マーケット・ポリシー（Active Labor Market Policy）の略です。これはどういったものかというと、労働者に職業訓練や職業紹介とかを行って、雇用主には雇用者に関係する助成金を支給するなど、労働市場に積極的な働きかけを行う政策ということで、北欧の諸国とかで使われている政策です。失業給付とかの受動的な政策とは違って、むしろ積極的に労働者に対して関与していくというところの経済政策ですけれども、これは実際に経済政策ですけど、福祉政策の側面もございます。これをやることによって福祉の費用を抑えたりだとか、自殺を抑えたりという部分がございます。　実際に、ある研究者によると、自殺者が１人いれば、その背後には10人の自殺未遂者、そして100人から1,000人のうつ病患者がいると考えなければならないという研究者もおります。　なので、経済対策、経済政策、労働政策ですけれども、それと福祉というのは非常に関連性が高いというのが研究によっても明らかになっております。　という中では、本市においても、経済分野と福祉分野、お互いに様々な意見交換をして、チームとしてコロナの危機を乗り越えていかないといけないと思うんですけれども、最後の質問になりますが、部署間を横断的に、一体的に課題に取り組むチームが必要だというふうに考えておりますけれども、その現状についてお伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　　お答えいたします。　現在、副部長級の職員で構成する新型コロナウイルス感染症対策支援部会を設置し、全庁体制で横断的かつ一体的に課題解決に取り組んでおります。感染症による影響は多岐にわたることから、様々な課題に対し柔軟に対応してまいります。　ちなみに、具体的な例としては、保健所への職員派遣、それからちゃーがんじゅー課への応援体制、これは介護職員のＰＣＲ検査を実施するに当たって、事務職員を既に配置してその体制に当たって、それから今週末に行われる予定の松山地区、国際通りの巡回指導、これにも管理職を中心に参加をするというのも支援部会のほうで決定しております。　今後もＰＣＲ検査の内容であるとか、あるいは一定の高齢者のＰＣＲ検査の内容、方法等についても、この部会のほうで検討をしているというところでございます。

○桑江豊　副議長　　上原快佐議員。 ◆上原快佐　議員　　ありがとうございます。　実際、個別具体的な部分で、実務的な部分で、既に連携はされているかと思います。　ただ、一歩進んで、コロナ後の経済なり、労働なりを考える場合に、社会福祉を考えるなりした場合には、やはり部署間でのもっと緊密な意見交換というか、政策的な議論というのが必要になってくると思いますので、今現在でも非常に厳しい人員体制の中で取り組まれているということは非常に評価しますけれども、さらに一歩進んだ形での連携というのが必要になってくると思いますので、引き続きチーム那覇市で頑張っていただきたいと思っております。　以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○桑江豊　副議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午後２時８分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後２時８分　再開） ○桑江豊　副議長　　再開します。　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　　ハイサイ、こんにちは。会派市民のこころ、新崎進也です。11月定例会、発言通告に基づき一般質問を行います。　１.児童生徒の不登校について。　全国的に児童生徒の不登校が年々増加しておりますが、沖縄県はその中でも人口割合にすると上位にいます。そこで、以下伺います。　(1)本市の小中学校における不登校児童生徒総数を伺います。　(2)不登校児童生徒の対応・対策を伺います。　２.ひきこもり対策について。　厚生労働省の2020年度の診療報酬改正で、精神疾患を抱えながら病院に通えず、ひきこもり状態にある人の家を医師が訪ねる精神科訪問（在宅）診療に関する項目が21年３月で廃止されます。以下伺います。　(1)新たに設置された所管部署において、今後どのような業務計画をしているか伺います。　(2)県内及び本市におけるひきこもり総数を伺います。　３.野球資料館について。　(1)野球資料館を開設した目的について伺います。　(2)直近３年間の入場者数を伺います。　(3)野球資料館イメージアップ事業の内容について伺います。　４.動物愛護行政について。　(1)市民より、市作成のポスターにおいて「無責任に餌をあげるのはやめましょう」との文言がどのような意味なのか質問がありました。本市として、どのような意図でチラシを作成したか伺います。　(2)殺処分ゼロを推進している那覇市において、飼い主の判明しない犬、猫の収容保護期間、また保護期間を迎えた場合の対応を伺います。　以上、残り時間は再質問、要望とします。よろしくお願いします。 ○桑江豊　副議長　　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　　新崎進也議員の御質問の１番目、児童生徒の不登校について(1)(2)に順次お答えいたします。　まず、(1)本市における不登校児童生徒の総数についてですが、平成30年度、小学校248人、中学校407人、令和元年度は小学校316人、中学校459人となっており、全国同様に増加傾向にあります。　続きまして、(2)の不登校児童生徒の対応・対策についてですが、那覇市内全小中学校の教職員に、なは市登校支援リーフレットを配布し、不登校児童生徒への対応の周知を図るとともに、市内小中学校53校に教育相談員を配置しております。　教育委員会におきましては、教育相談や児童生徒の自立支援、学習支援等を行い、児童生徒の社会的自立に向けた取組を行っております。　近年、不登校は様々な要因が複合的に関係しており、一人一人に合った支援が必要とされています。今後とも児童生徒に寄り添った支援を行い、併せて長期的な欠席になる前からの早期対応に努めてまいります。 ○桑江豊　副議長　　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　御質問の２番目、ひきこもり対策について順次お答えいたします。　まず、(1)の本市におけるひきこもり対策に係る所管部署につきましては、令和２年３月に地域保健課に所管されたところであり、所掌事務として、ひきこもり対策に関する文書の収受や周知、企画立案、関係各課との連携及び調整等を行っております。　相談対応につきましては、従来どおりひきこもりに至った要因別に関係部署にて相談対応を行っており、個々の状況や背景により関係各課と連携して支援を行っている現状でございます。　今後のひきこもり対策といたしましては、令和２年10月27日付厚生労働省からの事務連絡、ひきこもり支援体制の構築に係る取組事項により、令和３年度末までに取り組むべき事項として３つの事項が示されております。　まず１つ目が、ひきこもり窓口の明確化・周知、２つ目、支援対象者の実態やニーズ把握、３つ目としまして、市町村プラットフォームの設置・運営でございます。　次に、(2)ひきこもり状態にある県内及び本市における総数につきましては、沖縄県によりますと、県内の15歳から64歳までのひきこもりの状態にある方は約１万3,800人の推計となっております。　本市につきましては、国の実態調査の推計を参考に算出しましたところ、15歳から64歳までのひきこもりの状態にある方は約2,900人程度と推計されております。 ○桑江豊　副議長　　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　　御質問の３番目、野球資料館についてお答えいたします。　まず、(1)野球資料館を開設した目的についてお答えいたします。　奥武山野球場は、沖縄県で最初の本格的な野球場として、本土復帰以前から現在まで多くの高校球児の活躍の場であり、県内で初のプロ野球公式戦の舞台となるなど、沖縄の野球の聖地であると言っても過言ではありません。　野球場内にある野球資料館は、沖縄の野球の歴史を学習することができる資料展示施設として設置しており、沖縄の野球の歴史年表をはじめ、昭和33年に首里高校が沖縄県勢として初めて甲子園に出場した際に使用したバットやボール、昭和43年に興南旋風を巻き起こした興南高校ナインが持参した当時のパスポートなど、貴重な品々が展示されております。　このような沖縄の野球の歴史や県出身選手の活躍は、若い世代に夢と希望を与え、大きな励みとなるものであり、スポーツを通した人材育成にも資するものと考えております。　(2)の直近３年間の野球資料館の入場者数は、平成29年度が1,753人、平成30年度が1,018人、令和元年度が1,510人となっております。　これとは別に、夏の甲子園県大会の準決勝、決勝戦に合わせて、野球資料館特別展を指定管理者が開催しております。平成29年度の特別展は、沖縄野球の歴史結集、裁監督特集展で、入場者数は1,518人、30年度は第100回全国高等学校野球選手権沖縄大会出場65校のユニフォーム展示で2,035人、令和元年度は埼玉西武ライオンズ、山川穂高選手と多和田真三郎投手特集で1,024人となっております。　(3)の野球資料館イメージアップ事業の内容につきましては、今年度、県内の有識者や関係者で構成する検討委員会において、具体的な展示内容の意見を取りまとめて、令和３年度にリニューアルを行う予定となっております。　去る10月に第１回目の検討委員会を開催し、野球資料館の現状確認、収集保管資料の視察、意見交換を行いました。12月に第２回目を開催し、具体的な展示内容について意見交換を行う予定でございます。令和３年３月に第３回目を開催し、意見の取りまとめを行う予定となっております。 ○桑江豊　副議長　　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　　御質問の４番目、動物愛護行政について順次お答えいたします。　まず(1)です。猫への餌やりから発生するふん尿被害により、地域の衛生環境が悪化している状況があるという市民からの相談が寄せられたため、ポスターを作成いたしました。　本市では、飼い主のいない猫に対する、繁殖制限、餌またはふん尿の片づけを伴わない餌やり行為を、無責任な餌やりと定義し、状況の改善を目的にポスターに使用しております。　ポスターの文言などについては、適宜内容の見直しを図りながら、より効果的な広報に努めてまいります。　次に、(2)犬猫の収容期間を超えた場合についてお答えいたします。　本市では、所有者の判明しない犬、猫の引き取りや、負傷により収容された犬、猫の収容期間は、犬の場合は５日間、猫の場合は４日となっております。　収容した場合は、本市ホームページでの広報をはじめ、保護した場所周辺の調査や近隣コンビニ等店舗へのチラシの掲示等を行い、できる限り飼い主へ返還できるように努めております。　返還に至らず収容保護期間を超えた場合につきましては、収容された犬や猫の生存の機会を図るため、動物愛護団体などと連携を図り、可能な限り譲渡に努めているところです。 ○桑江豊　副議長　　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　　関係部長の皆様、御答弁ありがとうございました。　それでは、順次再質問、要望等を述べさせていただきます。　１.児童生徒の不登校について再質問いたします。　不登校問題は全国的に増えているのが実情です。その中でも、データによる都道府県別1,000人当たりの不登校生徒数は、小学校では沖縄県が１位、中学校は３位となっており、高等学校になるとまた１位となっております。　市内においても、直近２年間のデータからすると、小学校で68人の増加、中学校では52人の増加とのことです。　不登校問題については様々な理由があると思います。学校生活によるトラブル、いじめ、学力不振、家庭環境、無気力などが挙げられます。　今一度行政がしっかり現状を把握し、取り組む必要があるのではないかと思います。　そこで再質問します。　不登校が改善して、登校復帰した児童生徒数を伺います。 ○桑江豊　副議長　　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　　平成30年度は小学校248人中66人、中学校407人中231人、令和元年度は小学校316人中101人、中学校459人中233人となっております。 ○桑江豊　副議長　　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　　約３割から５割は登校復帰しているということが分かりました。　続けて再質問します。　登校はしているが別室で授業をしている児童生徒数とその対応について伺います。 ○桑江豊　副議長　　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　　現在登校しているが、授業に参加できてない児童生徒数は把握しておりませんが、各小中学校の取組としましては、保健室や相談室等の別室にて、教育相談担当教諭を中心に学校職員、教育相談支援員や生徒サポーター等が対応しております。 ○桑江豊　副議長　

　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　　先日、本市の中学校に通うめいっ子から話を聞きました。クラスに３人、不登校と別室で授業を受けているお友達がいると聞きました。　本市のほかの学校においても、同じ状況の児童生徒が数多くいるのではないでしょうか。　別室授業の児童生徒数を把握できていないということですが、不登校につながる可能性のある児童生徒の現状を把握することは、私は大切ではないかなと思っております。　現在、各小中学校において、教育相談担当教諭を中心に、学校教員、職員、教育相談支援員、生徒サポーターが対応しているとのことですが、不登校生徒や別室授業を受けている児童生徒に対して、カウンセラーなど専門的な対応を行っているのか伺います。 ○桑江豊　副議長　　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　　日常の対応につきましては、教育相談支援員や生徒サポーター等が行っておりますが、専門的な観点からの支援が必要と認められる場合には、県から全小学校に１人ずつ、全中学校に２人ずつ配置されているスクールカウンセラーが、児童生徒や保護者との面接を実施しております。支援時間数は、小学校で年間81時間、中学校で年間135時間となっております。　さらに、学校や保護者からの依頼を受けて、教育相談課の心理士等による面接や支援を行っております。 ○桑江豊　副議長　　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　　状況に応じて対応されているということが分かりました。ありがとうございます。　先ほどの答弁の中で、近年不登校は様々な要因が複合的に関係しており、一人一人に合った支援が必要であるとおっしゃっておりました。　本市においては、相談室、自立支援教室の設置など様々な取組を行っておりますが、不登校問題は年々増加し、深刻な問題となっております。　文科省の不登校への対応に当たって５つの視点という中に、学校と家庭、関係機関の連携が不可欠で、気軽に相談できる窓口や保護者同士のネットワークづくりへの支援、保護者と学校関係者等が相互に意見交換する必要性、状況をよく見極め適切な働きかけをすることが重要であり、ただ待つだけでは状況の改善にならないとありました。　再度現状を確認し、一人一人に合ったさらなる取組を検討していただき、教育の現場において誰一人取り残すことのないよう要望とさせていただきます。よろしくお願いします。　次にいきます。　２.ひきこもり対策について再質問いたします。　先週の代表質問でも、野原議員、坂井議員も質問されておりましたが、再度質問させていただきます。　ひきこもり問題が全国的にクローズアップされる中、県内の新聞報道でひきこもりについての記事が連載されております。その中の１つの連載に、精神科訪問（在宅）診療に関する項目が21年３月で廃止となる問題についての記事がありました。　訪問診療が受けられなくなることで、今まで築いた患者との信頼が振出しに戻ってしまうこと、よりどころであった訪問診療が受けられなくなることで、今後の不安を抱く高齢の親、家族の声が多くありました。　本市でも訪問診療を受けている方々は数多くいると聞いております。　再質問ですが、本市として何か対応策や検討をされているのか伺います。 ○桑江豊　副議長　　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　本市としましては、精神科訪問診療の廃止後の支援につきましては、保健所の精神保健福祉相談窓口において、本人あるいは家族等からの相談に応じ、適切な医療につなげ、医療中断がないように支援を進めてまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　　本市では、令和２年３月にひきこもり対策における所管部署が地域保健課に所管されたとのことですが、ひきこもり支援に対するためにも、専門の特化したワンストップの部署の設置が必要ではないかと思いますが、見解を伺います。 ○桑江豊　副議長　　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　国が定めているひきこもり対策推進事業実施要領によりますと、ひきこもりに関する専門の支援を実施する機関の設置については、都道府県及び指定都市が実施主体とされております。　そのため、沖縄県では、平成28年度に沖縄県ひきこもり専門支援センターを開所し、ひきこもりに関する相談支援等を行っていることころでございます。　本市におきましては、ひきこもりに関する専門の支援を実施する機関の設置は、今のところございません。　現在のところ、ひきこもりの状態にある方からの相談内容によって、先ほども答弁申し上げたとおり、各課の窓口で対応しているところでございます。　実態把握のための調査やひきこもりの支援に関する事業の実施に向けては、現行体制の組織の連携強化を図りつつ、必要に応じて、ひきこもりを総合的に所管する部署の配置については、関係部署と調整してまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　　県が平成28年度に開所した沖縄県ひきこもり専門支援センターに話を聞いてきました。１年間の相談件数は約230件で、那覇市民からの相談が45％とのことでした。また、専門センターは非常勤３人体制で対応しており、厳しい状況であると言っております。　相談件数の約半数を占める中核都市である本市が、どこよりも先にひきこもり専門に特化した部署をつくることは、私は大切だと思いますので、早急に検討し、対応をお願いしたいと強く要望とさせていただきます。　再質問します。　ひきこもり対策における所管部署が地域保健課に所管されておりますが、市民からひきこもりに関する相談があった場合の本市の対応の流れを伺います。 ○桑江豊　副議長　　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　本市におきましては、ひきこもりを含む複合的な課題を抱えた相談者の一時的な相談窓口は、那覇市就職・生活支援パーソナルサポートセンターが担い、面接や事前評価によって、当該機関が専門職によるひきこもり支援が必要と判断した場合は、地域保健課が引継ぎを受け、支援を担うこととしております。　また、相談内容により、生活困窮や未就労などについては那覇市就職・生活支援パーソナルサポートセンター、うつなどの精神疾患のある方については地域保健課、小中学生の不登校については教育相談課、障がいのある方については障がい福祉課、高齢者についてはちゃーがんじゅー課、就職活動支援については、なはし創業・就職サポートセンターなど、必要な支援を行える部署にしっかりつなぎ、連携をして対応してまいります。 ○桑江豊　副議長　　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　　市民からひきこもり相談があった場合は、地域保健課ではなく、まず那覇市就職・生活支援パーソナルサポートセンターが対応し、ひきこもり支援が必要と判断される場合に、地域保健課が引継ぎを受け、必要な支援を行う部署につないでいくということですね。　本市において、15歳から64歳のひきこもり状態にある方は約2,900人程度と推計されておりますが、新聞記事のひきこもり当事者の声からすると、誰にも言えなかった、どこに相談していいか分からないなど、表に出ていない方々の数は多くいると私は思います。　厚生労働省からのひきこもり支援対策の構築に係る取組事項には、令和３年度末までに取り組むべき事項として、まずひきこもり窓口の明確化・周知、次に支援対象者の実態やニーズ把握、プラットフォームの設置・運営とあり、本市としてもこの３事項を最優先に取り組むとのことです。　先ほどの不登校問題とひきこもり問題は連動しており、不登校からなるひきこもりもかなりの数がいると聞いております。　不登校問題とひきこもり問題を引き継ぐ窓口は現在ありません。やはり両方が連携し対応できるようなワンストップ窓口を設置することが、実態・ニーズの把握なども行い、早急な対応、適切な支援につながると思いますので、こちらも強く要望とさせていただきます。　次にいきます。　３.野球資料館について再質問します。　私も昔は白球を追いかけた野球少年でありました。小学校は真和志小学校でキャプテンも務め、野球に対しては巨人がもう大好きで応援しております。興味を持って野球資料館について再質問させていただきます。　プロ野球キャンプ、オープン戦や甲子園の県大会において、野球資料館の観覧ができるか伺います。 ○桑江豊　副議長　　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　　お答えします。　プロ野球のキャンプやオープン戦、公式戦におきましては、保安管理上の理由により一般の方々の出入りが制限されており、観覧することはできません。　高校野球とその他の大会におきましては観覧することができます。 ○桑江豊　副議長　　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　　ありがとうございます。　プロ野球キャンプやオープン戦には県内外から多くの方々が集まります。本来なら、そのときにこの資料館を観覧できるようにするべきではないでしょうか。　構造上の保安管理の問題から観覧不可とのことですが、もっと沖縄の野球の歴史を多くの方々に知っていただくために、全ての期間、野球資料館を観覧することができるよう、例えばパーティションを立てるなど対応、対策を考えて検討していただきながら、数多くの方々に見ていただくよう、何かを考えてとにかく見せる。沖縄の歴史を感じさせるというようなことを強く要望させていただきます。　次の再質問ですが、先日、野球資料館に見学に行ってきました。残念ながら、野球歴史の年表が2011年からいまだに更新されておりません。　その理由と対策を伺います。 ○桑江豊　副議長　　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　　年表の更新につきましては、議員御指摘のとおり、2011年の巨人軍春季キャンプの実施の記載以降は更新を行っておりません。　しかしながら、今回の事業におきまして、検討委員会等の意見を伺いながら、更新する予定でございます。以上でございます。 ○桑江豊　副議長　　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　　以前に上里議員も過去に何度か同様な質問をされておりました。いまだに更新されていなかったことに、私もちょっと驚きでした。　やはり時代は変わります。プロ野球も甲子園も変わりますので、やはり１年に一度は更新するような計画で今後は進めていただくよう、よろしくお願いします。　再質問です。　野球資料館は、沖縄の野球の歴史や県出身選手の活躍などの紹介する場所で、若い世代に夢と希望を与え、大きな励みを与えるためとおっしゃっておりましたが、ほとんどのプロ野球選手（県出身）の掲示がありませんでした。県出身者のプロ野球での活躍を紹介する展示エリアを作ってほしいのですが、可能か伺います。 ○桑江豊　副議長　　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　　現在、多くの県出身選手が活躍しておりますが、この件につきましては、第１回の検討委員会におきまして、委員の中から県出身の野球選手を紹介するような展示を行ってはどうかという同様な御意見がございました。　12月に開催予定の検討委員会におきまして、この展示内容、方法等について意見交換を行ってまいりたいと思います。 ○桑江豊　副議長　　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　

　ありがとうございます。　この県出身者のプロでの活躍を知ることで、やっぱり市民、県民の方々、大人の私たちもうれしく感じ、また、そこを見に来た子供たちにも夢と希望を与えることになると思いますので、足を運んでまで見に行きたくなるような野球資料館づくりをぜひよろしくお願いします。　もう一つ要望させていただきたいんですが、最近の新聞で、先月メジャーリーグでワールドシリーズを制して優勝したロサンゼルス・ドジャースのデーブ・ロバーツ監督がニュース記事になっておりました。デーブ・ロバーツ監督は沖縄県那覇市育ちの県系２世です。玉城知事も「この快挙が県民にとって大きな名誉だ」と言っておられました。　そこで、城間市長、そして部長に要望なんですが、ぜひこの野球資料館にデーブ・ロバーツ監督を紹介していただくような、何か展示をしてほしいんですが、見解を伺います。 ○桑江豊　副議長　　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　　御提案ありがとうございます。本市出身のデーブ・ロバーツ監督の活躍は本市にとりましてもまことに栄誉なことだと思いますし、大変うれしいことでございます。　本件につきましても、県出身プロ野球選手の展示を合わせて検討委員会の中で意見交換をしてまいりたいと思います。 ○桑江豊　副議長　　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　　部長、ぜひよろしくお願いします。　県出身で那覇市育ちのデーブ・ロバーツ監督がメジャーリーグを経て、そしてメジャーリーグの監督をしているというのは、これはすごいことだと私は思います。野球を経験している私から見れば、これは本当に資料館に展示しないといけないと思いますので、これは検討委員会にきちんと上げていただいて、ぜひ実現できるようによろしくお願いします。　次にいきます。　４.動物行政について、要望とさせていただきます。　(1)市作成のポスターが捉え方によってはあまりいい捉え方じゃないという声がありました。　（資料掲示）ポスターが実際ありますが、このようなポスターになります。ちょっと赤文字で「無責任に餌をあげるのはやめましょう」というポスターですが、今回、記載内容の改善を行うということですので、地域猫を見守っていくために餌やりのマナーなど、餌をあげる方、そして環境被害に悩む方、市民である双方に寄り添うようなポスター作成をよろしくお願いします。　最後も要望になりますが、先月、環境衛生課へ収容されている犬・猫の見学に行きました。シグマちゃんという雄猫がいるんですね。収容期間は過ぎておりますが、約２年収容されているということでした。　シグマちゃんの体重は５キロ以上のちょっとぽっちゃりで、職員の皆さんもかわいがっておりましたが、ただゲージが狭く感じ、狭いゲージの中にずっといることがストレスではと心配しておりました。職員に確認したら、しっかり大きなゲージを発注して、やがて届くと聞きまして安心しました。　今後も、収容する犬・猫に応じてゲージを変えたり、ストレスがかからなく過ごせるような対応をよろしくお願いします。　人にも優しく、動物にも優しくなれる市政になれるよう頑張りましょう。終わります。 ○桑江豊　副議長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後２時37分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後２時37分　再開） ○桑江豊　副議長　　再開します。　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　　皆様、こんにちは。公明党の大城幼子です。通告に従い、一般質問を行います。　１点目に、取っ手付きごみ袋について。　取っ手付きごみ袋が本市に導入されて、今年３月で２年が経過しました。袋の口がレジ袋のようにＵ字型をしていて結びやすく、持ち運びにも便利なため、特に高齢者から導入を望む声がありました。　我が会派の桑江豊議員が本市への導入を最初に提案したのが10年前。この間会派を代表して議会質問を重ね、2018年に中サイズが先行導入され、今年３月には他の規格サイズにも拡充され、大サイズと小サイズの取っ手付きごみ袋も誕生しました。　現在、本市のごみ袋にはこれらの取っ手付きと従来からの平型、２つのごみ袋の併用が続いております。　そこで、(1)県内自治体での導入状況と平型を併用している自治体数を伺います。　昨年10月、消費税が引き上げられた時期に本市のごみ袋の値段が上がりました。　(2)取っ手付きごみ袋と平型のそれぞれの値段を伺います。　また、直近の販売枚数についても伺います。　取っ手付きごみ袋は販売当初、あまり見かけない、どこで売っているのか分からないという声がありました。２年前の確認によると、市内43店舗、市外14店舗でしたが、現在の取扱い店舗数がどのようになっているのかを伺います。　２点目に、おくやみ窓口について。　住民の死亡に伴う手続をワンストップで担う「おくやみ窓口」を設置する動きが自治体の間で広まっています。　これは、年金や保険、税などワンストップで対応することで、窓口でのたらい回しや手続漏れを防ぎ、遺族の負担軽減を図るものです。全国で最初に取り組んだのは大分県別府市で、2016年５月に設置されています。　そこで、(1)全国及び県内での設置状況。　(2)本市の市民の死亡者数及び過去３年の推移。　(3)死亡後に必要な手続の種類と本市の現在の取組状況、及びおくやみ窓口設置への考えを伺います。　３点目に、精神障害者保健福祉手帳について。　これは、障害者手帳の種類の一つで、精神疾患のある方が取得することができます。手帳を持つことで税金の優遇や公共料金の割引などの支援が受けられると聞いております。その有効期間がどれくらいか。また、更新の時期を対象者にどのように知らせているか。本市の対応状況を伺います。　４点目に、就学援助について。　就学援助制度の中の修学旅行費について、病気などのやむを得ない理由。今年、そして今後、新型コロナウイルス感染症の影響による濃厚接触者に該当した場合など、やむを得ない事情などが想定されますが、そのような理由で不参加となった場合の対応について伺います。　５点目に、公用車について。　本市が所有している公用車の台数と、そのうちドライブレコーダーを設置している台数を伺います。　最後に、道路行政について。　市道港町12号から港湾１号の幹線道路に出ようとする車両が曙交差点向けに右折をしようとして中央分離帯があることに気づかず、分離帯に乗り上げたり、逆走をするなど、危険な場面が目撃されております。　中央分離帯があることを運転者に認識をさせる対応が望まれます。見解を伺います。　以上、残りの時間は再質問、要望等を行わせていただきます。 ○桑江豊　副議長　　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　　御質問の１番目、取っ手付きごみ袋について(1)から(3)までまとめてお答えいたします。　まず、県内における取っ手付きごみ袋の導入状況につきましては、41市町村中23市町村となっており、うち本市と同様に平型と併用しているのが５市町となっております。　本市では、令和２年３月からこれまでの中の規格に加え、大と小も販売しており、取扱い店舗は、市内が59店舗、市外が16店舗となっております。　販売実績につきましては、大と小が導入された令和２年３月から10月までの８か月間についてお答えいたします。　大サイズは、取っ手付きが販売価格360円、販売枚数約28万6,000枚に対し、平型は330円で、約502万2,000枚販売しております。　中サイズは、取っ手付きが240円、約50万7,000枚に対し、平型は220円で、約249万4,000枚。　小サイズは、取っ手付きが180円、約７万8,000枚に対し、平型は170円で、約71万8,000枚となっております。　なお、取っ手付きごみ袋の販売状況は、徐々に増えている傾向で推移しております。 ○桑江豊　副議長　　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　　おくやみ窓口に係る御質問に一括してお答えいたします。　全国の状況につきましては、統計資料がなく把握できておりませんが、令和２年４月１日現在、中核市60市のうち12市が設置していることを確認しております。県内41市町村につきましては確認したところ、設置している市町村はございませんでした。　続きまして、本市の過去３年の死亡者数の推移についてお答えいたします。　平成30年度2,642人、令和元年度2,861人、令和２年度につきましては、10月末現在で1,619人となっております。　死亡後に必要な手続につきましては、死亡届出と火葬申請、必要に応じて世帯主変更や国民健康保険に関係する諸手続、年金・介護保険・身体障害者手帳等に関係する諸手続、児童手当に関係する手続などがあります。　現在の取組状況につきましては、死亡届出の９割以上が葬儀業者の代理手続となっていることから、死亡届後に必要な手続の説明につきましては直接御遺族の方へ行うことができない状況の中、御遺族に対しましては、死亡後の主な手続の案内、関係課へのお問合せ先の一覧を分かりやすく表示したお知らせを葬儀業者を通して配布しております。併せて、那覇市のホームページにも掲載しているところでございます。　おくやみ窓口につきましては、御遺族の負担軽減になり、市民の皆様の利便性につながるものだと認識しておりますが、特別定額給付金事業やマイナポイントに伴うマイナンバー関連業務、住民異動支援システムの導入などへ対応していることなどから、まだ取り組めていない状況でございます。 ○桑江豊　副議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　御質問の３.手帳の有効期間と更新の時期についてお答えいたします。　精神障害者保健福祉手帳は２年ごとの更新を必要とし、有効期限の到来日の３か月前から本市窓口にて受付し、認定は県知事が行っております。　更新時期については、新規の手帳交付の際に、次期更新申請期間や早期申請を促すメモを手帳カバーに差し込み、案内を行っております。 ○桑江豊　副議長　　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　　御質問の４番目、就学援助についてお答えいたします。　やむを得ない理由で不参加となった場合の修学旅行費の取消料については、参加した場合に支給する修学旅行費の半額を限度として援助しております。 ○桑江豊　副議長　　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　　御質問の５.公用車についてお答えいたします。　管財課の車両台帳に令和２年７月末時点で登録されている公用車の台数は、所有車両及びリース車両含めて370台となっております。そのうちドライブレコーダーを設置している車両は54台でございます。 ○桑江豊　副議長　　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　　御質問の６番目、道路行政についてお答えいたします。　臨港道路港湾１号は、片側２車線で中央分離帯が設置されている臨港道路であります。　当該臨港道路を管理する那覇港管理組合に問い合わせたところ、現在、議員御指摘の場所から南側に位置する曙交差点の車線工事の実施を予定しているところであり、これと併せて臨港道路管理者の観点から交通安全を踏まえた対応をしていきたいとのことであります。 ○桑江豊　副議長　

　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　　関係部長の皆様、答弁ありがとうございました。　まず、臨港道路港湾１号の中央分離帯の安全対策ですが、夜間に逆走をするケースもあると聞いております。それを踏まえた対応、また雨天時のことも考慮した、そのような対策を求めておきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、おくやみ窓口から再質問をいたします。　私の手元の資料によりますと、おくやみ窓口は昨年度末までに少なくとも全国で24自治体に広がっておりまして、遺族の方がこれまで半日かけて行っていた手続が１時間程度に短縮をできるようになっているとのことです。　現在、那覇市では遺族が必要窓口の一覧が書かれた紙、この紙ですね。（資料掲示）裏表のこの１枚の紙に沿ってそれぞれの課を訪ね、手続のためにその都度住所氏名を書くようになっております。　先進地の別府市では、遺族が一度住所氏名を書けば関係各課につながる。このように便利なシステムを使っているようです。　この件に関しては、2018年９月定例会で桑江豊議員が質問で取り上げ、別府市では職員がエクセルで情報共有システムを作成し、取り組んでいることを紹介し、本市も導入すべきと、そのとき提案をしております。あれから２年、動きがありました。　政府は今年５月、この窓口設置を後押しをするために、自治体向けに遺族が必要となる手続を抽出できる新システム「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ」を開発し、希望する自治体に提供を始めているようです。　本市でもこのシステムを活用し、設置を検討してはどうでしょうか。見解を伺います。 ○桑江豊　副議長　　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　　お答えいたします。　本市におきましてもますます高齢化が進む中、死亡関連手続を円滑にできる市民サービスについては、必要性を感じてございます。　今回いただきました情報や国のデジタル化推進の動向、他市の状況等も踏まえ、全庁的に議論を進めていく必要があると認識しております。 ○桑江豊　副議長　　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　　設置している自治体によりますと、どこから手をつけていいか分からないという遺族の心理的負担の軽減効果は大変大きいと述べておられます。便利なシステムが開発をされました。　９月にはデジタル庁も設置をされ、行政のオンライン化が本格化してまいります。那覇市での積極的な活用を考え、市民サービスの向上に努めるべきと考えます。導入にかかる費用、そしてマンパワーなど設置に向けた調査研究に、スピード感を持って取り組んでいただくよう強く要望しておきたいと思います。　次に、精神障害者保健福祉手帳についてですが、本市でこの手帳を所持している人数を、まずお伺いいたします。 ○桑江豊　副議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　お答えいたします。　精神障害者保健福祉手帳の所持者数は、令和２年10月末現在6,018人でございます。 ○桑江豊　副議長　　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　　実は、この手帳を所持している方より、市から届いたチラシに載っていた一文、「更新手続の通知はいたしませんので、有効期限を確認し、諸手続をしてください」との記述について御意見が私のほうに寄せられました。　すなわち、これは更新の有効期限は自分で確認して、自分で管理をするようにということですが、この文章に触れてこの手帳所持者の方は、那覇市から少し突き放された印象を受けたというふうに述べておられました。不親切だというふうにも受け止めておられました。　更新の時期を特にお知らせはしない。そうすると、中には忘れてしまったり、自分で管理できずに更新の時期を過ぎて、受けられる支援が受けられないという事態を招きかねないのではないかと思います。　先ほどの答弁で、新規の手帳交付のときは次の更新時期をお知らせする小さなメモを挟んでお渡ししているとのことでした。（メモ掲示）メモは縦４センチ、横６センチのこのような小さなメモですが、これも新規の方にしか渡していない対応です。　本市の手帳所持者は6,018人。一人一人更新の時期が異なり大変だとは思いますが、例えば所持者の情報をデータ化し、今月はこれだけの方が３か月後に更新を迎えるというふうに人数を抽出する。そして、対象者へ運転免許証の更新通知のような事前にはがきで郵送をする。　このようなサービスの提供を今後検討できないでしょうか。見解を伺います。 ○桑江豊　副議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　議員御提案のはがきによる通知等につきましては、予算面や事務負担の課題もあることから検討が必要となりますが、まずすぐにできる対応といたしまして、先ほどお示しになられたメモなんですが、これを初回だけに限らず、更新の際には次期更新申請手続や早期申請を促しておるメモになりますので、このメモを同様に手帳カバーに差し込んで、周知に努めてまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　　生活保護世帯の方で、３か月間障害者加算がつかずに困ったという市民相談を受けたとき、手帳の更新を忘れていたためだったということがありました。このようなことがないように、新規の方に限らず、更新に訪れる方にはその都度メモを挟んで、次回の更新の時期を丁寧にお知らせをしていただく。　今回は今できる改善として、そのように対応していただけるということを確認しましたけれども、今後、行政のオンライン化が進んでいく中で、さらによりよい対応となることを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　就学援助の修学旅行費について。　那覇市は、旅行のキャンセル料については、費用の半額を限度として援助する対応を行っていることが分かりました。聞くところによりますと、これは那覇市独自の対応と聞き、評価をしております。　しかし、キャンセル料の半額はやはり自己負担となります。就学援助を受ける世帯から、旅行に行かなかったことで半額にせよ、お金を取ることになるのはいかがなものかと考えます。　実際、キャンセル料が発生した例があったのでしょうか。 ○桑江豊　副議長　　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　　今年度の修学旅行実施予定は、小中学校合わせて37校となっております。既に実施した小中学校は合わせて20校となっております。　そのうち取消料が発生した件数は３校３件で、保護者負担の発生した事例はございません。 ○桑江豊　副議長　　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　　今回キャンセルが発生した３校は全て小学校で、県内旅行であったことに加え、ＧｏＴｏトラベルを活用したことで費用がおよそ１万円で済み、限度額以内で賄えたと伺っております。しかし、中学校は例年、県外へ旅行をされております。県外の旅費はおよそ７～８万円。もし就学援助を受ける生徒がキャンセルをした場合、半額を自己負担する可能性が出てくると考えられます。　就学援助世帯へは自己負担が出ないような対応を、今後、市に求めておきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、公用車について。　公用車による過去３年間の事故報告件数を伺います。 ○桑江豊　副議長　　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　　お答えいたします。　事故報告件数につきましては、平成29年度は26件、平成30年度は22件、令和元年度は32件、令和２年度は11月末時点で19件の報告がございます。 ○桑江豊　副議長　　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　　定例会前の議案説明聴取のとき、専決処分された車両事故の報告が多いという印象を日頃受けております。　職員の安全運転や事故を防ぐために、公用車にドライブレコーダーを設置することは有用ではないかと考えますが、現在は14％の設置状況です。今後、設置予定はあるのか。　また、所有車両370台のうち圧倒的に多いのがリース車両であると聞いております。毎年のリース契約の更新時にドライブレコーダーを計画的に設置をすることはできないでしょうか。見解を伺います。 ○桑江豊　副議長　　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　　ドライブレコーダーについては、安全運転に対する意識の向上やドライブレコーダー映像を利用した防犯対策等への有効性は認識しているところでございます。　設置及びリース車両への搭載等については、プライバシーの保護であるとか、財政的な課題等もあることから、今後、関係部署と連携し検討してまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　　今、部長のほうからも防犯の視点からお話がありました。実は興味深い事例があります。　愛知県の半田市では、ドライブレコーダーを動く防犯カメラとして利用をしています。市民や団体から自家用車、社用車の画像提供を受けて、これを事件・事故の早期解決へつなげようとドラレコ隊という組織をつくり、隊員を募るというユニークな取組を行っております。　このほど半田市も公用車のドライブレコーダー映像を警察署に提供する協定を結んだそうであります。ドライブレコーダーが交通安全対策だけではなく、防犯にも役立つという視点。このような観点からも、安全で安心なまちづくりのためにぜひ計画的な設置を提案させていただきます。　最後に、取っ手付きごみ袋ですが、先ほど沖縄県内で取っ手付きごみ袋を導入している自治体は41市町村のうち23自治体であるとの答弁でした。６割に近い自治体にまで導入が進んできていることは、利便性が社会に大きく認知されてきている証拠ではないかと思っております。　一方、23のうち平型と併用している自治体は５つと少ない状況であることが分かりました。　そこで、本市が取っ手付きごみ袋と平型を併用する理由、メリットを伺います。 ○桑江豊　副議長　　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　　お答えいたします。　取っ手付きごみ袋につきましては、高齢者等市民の利便性向上等を目的に導入いたしました。平型と比較して原材料や作業工程が増えるため、製造コストがよりかかることから、平型より高い販売価格となっておりますが、平型と併用し選択できるよう対応しております。 ○桑江豊　副議長　　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　　幅広く選択できることがメリットである。確かに平型から取っ手付きに全面移行をした自治体の市民から、自分は選択制にしてほしかったという声を聞いたことがあります。その方は働く若い子育て世帯の方でした。　那覇市が取っ手付きを導入にした理由は、１番は高齢者、そして女性のニーズに応えるためだったと認識しております。　しかし、導入当初から値段に差がある以上、安いほうを選ぶのが消費者の心理だと思います。年金暮らしの単身の高齢世帯の方々から、取っ手付きを使いたいけれど値段が高いから、10円でも、20円でも安い平型を使っているという声を伺います。　那覇市の場合は選択制であるがゆえに、便利な取っ手付きを買いたくても安いほうで我慢をする。このような市民の方々がおられるのも事実です。

　そこで、平型から取っ手付きごみ袋に統一をすることで、つまり併用ではなく、ごみ袋を取っ手付きへ全面移行することで価格を下げることはできないのか伺います。 ○桑江豊　副議長　　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　　取っ手付きごみ袋は、繰り返しになりますが、平型と比べまして原材料や作業工程が増えます。製造コストもよりかかっていくということが分かっておりますので、現時点ではコスト面からも販売価格を低くしていくことは非常に厳しいと考えております。 ○桑江豊　副議長　　大城幼子議員。 ◆大城幼子　議員　　現時点では価格を下げることは困難であるとのことですが、その前に、取っ手付きごみ袋を入手したくても、販売場所が限られていて、市がターゲットにしていた高齢者の手元にどれだけ行き渡っているのか気になるところであります。　取扱店舗は２年前に比べ若干増えております。指定店を通し協力依頼をかけて、店舗を増やす努力をされているのも伺っております。　しかし、今のように値段に差があれば、この先も使ってほしい高齢者のところに届くのは難しいのではないかという印象を持っております。　取っ手付きごみ袋は、サイズがそろい、そして平型と併用されることで、市民により選択して使ってもらえるようになりました。　市としては満足かもしれませんが、取っ手付きごみ袋を導入した意義を再度確認しながら、市民のニーズにどこまで応えられているのか、今後、全面移行に向けて方針を検討する必要はないか、調査研究の余地があるのではないかということを今回強く感じております。　このことを指摘して質問を終わりたいと思います。　最後に一言だけですが、2020年は大変忘れがたい年になりました。新型コロナウイルスという未知のウイルスと闘う中で新しい年を迎えてまいります。　明年は那覇市制100周年を迎えます。市民の皆様とともに、希望あふれる次の100年への出発となる年としてまいりたい、このような願いを込めて、今年最後の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○桑江豊　副議長　　ここで15分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　（午後３時２分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後３時20分　再開） ○桑江豊　副議長　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　会議時間を延長いたします。　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　ハイサイ、グスーヨーチューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。公明党那覇市議団の大浜安史でございます。発言通告に従い一般質問をさせていただきますが、ユタシクウニゲーサビラ（よろしくお願いします）。　初めに、１.ＧＩＧＡスクール構想について伺います。　ＩＣＴ教育環境整備の一環として、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想により、今年度内に小中学校のＷｉ-Ｆｉ整備、タブレット端末１人１台配付、教師専用パソコン等も新しく配備され、ＩＣＴ教育の充実が期待されます。以下の点について伺います。　(1)小中学校のＷｉ-Ｆｉ化とタブレット端末１人１台の配付スケジュールについて伺います。　(2)新年度からＩＣＴ教育環境が整備された状況で授業がスタートすると考えられますが、児童生徒によるＩＣＴ活用について伺います。　(3)不登校児童や病院等に入院中の児童へのタブレット活用はできるのか伺います。　(4)現在、ラインズｅライブラリアドバンス授業を活用しての学習ドリルの授業に取り組んでおりますが、将来はＡＩ学習ドリルの利活用も必要と考えるが、取組について伺います。　次に、（仮称）古琉球関連施設について伺います。　（仮称）古琉球関連施設の事業計画と第２回目の意見交換会の状況について伺います。　３.市営住宅入居募集について伺います。　市営住宅に毎年応募し、やっと何年も待って入居決定したものの、保証人を探すことができず断念するケースが過去にありました。　2018年３月に国土交通省から、公営住宅の入居基準から保証人規定を外すよう全国の自治体に通知が出されております。本市の取組について伺います。　４.首里石嶺駅周辺整備について伺います。　首里石嶺駅周辺交差点の横断歩道が夜間暗く、高齢者や子供たちの横断が怖いとの声があります。安心して横断できるよう照明灯の設置について伺います。　以上で質問を終わりますが、答弁によりましては、質問席より再質問、提案等をいたします。 ○桑江豊　副議長　　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　　大浜安史議員の一般質問の１番目、ＧＩＧＡスクール構想について(1)から(4)に順次お答えいたします。　まず(1)Ｗｉ-Ｆｉ化とタブレット端末の配付スケジュールについてお答えいたします。　校内Ｗｉ-Ｆｉ環境整備につきましては、現在、ＬＡＮ敷設前の現地調査を実施しており、確認後敷設工事を行い、３月末までの整備で進めております。　タブレット端末約２万8,500台につきましては、クラウド上の設定作業を進めており、今後端末機器等への設定作業を行い、３月末までの整備で進めております。　指導者用ノートパソコン約1,500台につきましては、12月末までの整備で進めております。　次に、(2)の児童生徒によるＩＣＴ活用についてお答えいたします。　児童生徒がＩＣＴを活用することで、情報収集や情報の選択、自分の考えを文章や図・表にまとめたり、分かりやすく表現したりすることができます。また、反復学習で知識の定着や技能の習熟を図ることもできます。　次に、(3)の不登校児童等へのタブレット活用についてお答えいたします。　ＧＩＧＡスクールの環境が整い次第、児童生徒の実態に応じてタブレット活用ができる方向で検討してまいりたいと思います。　最後に(4)のＡＩ学習ドリルの利活用についてお答えいたします。　ＡＩ学習ドリルについては、現在のところ、ＡＩの機能を取り入れたＡＩ型の学習ドリルソフトの導入を進めているところです。授業の中で学習したことを確かめる場面や習熟を深める場面で活用することを想定しております。そのような場面で子供が苦手な問題を解くことができるようになったり、繰り返し問題を行ったりするなど、個に応じた学びの実現を目指してまいります。 ○桑江豊　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　一般質問の２番目の御質問についてお答えします。　琉球びんがた事業協同組合及び那覇伝統織物事業協同組合が実施主体となって進める古琉球関連施設整備事業につきましては、今年の３月に首里当蔵町の建設予定地を取得し、９月末に施設整備に係る基本計画が策定されております。　基本計画では、当初検討していた地下駐車場の建設を変更した結果、地上３階建て、延べ床面積が1,350平方メートルほどの施設規模となっております。　施設の概要としましては、１階部分にはびんがた・首里織の作品を展示・販売するスペースのほか、県内の伝統染織物の紹介、琉球王朝に関係する世界遺産群を案内する情報発信及び休憩スペースが設けられる予定となっております。　また、２階部分及び３階部分は、両組合の共同作業場をはじめ、見学や制作体験スペース、伝統工芸に関するワークショップ等にも活用可能な研修スペースが整備される予定となっております。　現在、両組合では、施設の詳細な設計作業を進めるとともに、完成後の施設を適切に維持管理し、健全な運営が行えるよう、施設経営の手法や収支計画、資金調達などについて、伝統工芸にも精通した経営コンサルタントを加え、検討を重ねているとのことでございます。　今後のスケジュールとしましては、設計業務の完了後、本体工事の着手、令和４年３月の完成を目指しております。　また、去る９月23日に、両組合が周辺住民の代表や首里地域の関係団体等に呼びかけて意見交換会が開催され、住民からは、幅員の狭い施設側道に関すること、多世代の住民が交流できる施設機能、県立芸大や首里高校染織デザイン科の学生たちと連携してほしいといった要望があったとのことです。　これらの要望等に対し、両組合からは、施設の敷地の一部をセットバックして通路の幅員を広げることや、学生と連携した取組の検討、地域や観光客などに広く開かれた施設を目指していくなど、可能な限り意見を取り入れていきたいとのことでございました。 ○桑江豊　副議長　　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　質問の３にお答えいたします。　現在、市営住宅では、入居の際に連帯保証人を１人確保していただくことを要件としております。　また、連帯保証人が確保できない方には、入居後も連帯保証人を探すことへの誓約をもって入居を認めております。　連帯保証人規定の見直しについては、去る８月に、国の通知への対応状況に関して、中核市を対象にアンケート調査を実施したところでございます。　今後、連帯保証人規定を廃止した中核市へ追跡調査を行い、本市での連帯保証人規定の要否に関して方向性を決めていきたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　　御質問の４番目、首里石嶺駅周辺整備についてお答えいたします。　当該箇所の照明灯設置につきましては、電線共同溝工事に合わせて整備を行う予定となっております。　現在、石嶺駅東西交通広場整備や、市道鳥堀石嶺線の中央分離帯整備を優先して進めており、その進捗を図りながら照明灯設置に着手したいと考えております。　照明灯設置までの間は、運転者への注意喚起のための看板を設置することで対策を行っているところでございます。 ○桑江豊　副議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　では、再質問させていただきます。　１点目、小中学校のＷｉ-Ｆｉ化、タブレット端末の１人１台の配付スケジュールについては、児童２万8,500台と教師専用1,500台は３月までに配付する予定とのことでしたが、タブレット端末やパソコンは、備品と考えれば納品されると考えますが、校内Ｗｉ-Ｆｉ化についての工事が伴うと思いますが、Ｗｉ-Ｆｉ化機器専用電源工事を含め、小中学校53校、12月から３月、約４か月間では厳しいとの声があります。　また、冬に新型コロナウイルス感染症の流行が広がったり、あるいは季節性インフルエンザとセットでコロナの脅威が強まったりして、臨時休校や学級閉鎖をする事態の可能性もあり得ます。その点について再度伺います。 ○桑江豊　副議長　　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　　校内Ｗｉ-Ｆｉ環境整備につきましては、コロナ禍の情勢の中で不測の事態が発生した場合には、人員確保、資材確保などに支障が出ることが想定されますが、３月までに整備を終えるよう進めております。 ○桑江豊　副議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　答弁ありがとうございました。　小中学校のタブレット端末、また教師用のパソコン、Ｗｉ-Ｆｉ工事につきましては、計画どおり３月までに終了することを期待し、またＩＣＴ教育環境、ＧＩＧＡスクール構想を目指すことを提案といたします。　再質問します。　新年度からタブレット端末、教師用パソコン、校内Ｗｉ-Ｆｉ化、ＩＣＴ教育環境が整い、授業がスタートいたします。　現場調査をして、学校現場を預かる先生方からは、ＩＣＴ支援員の配置をしていただきたいとの強い要望の声が届いております。　電子黒板は、平成25年度から導入されましたが、７年たっているわけでございますけれども、当初操作が分からず授業が１時間半もストップしたとの声を聞いております。

　隣でありますけども、浦添市はタブレット端末を先に導入して取り組まれております。浦添市教育委員会の紹介で沢岻小学校を訪問いたしました。　学校の先生からは、当初タブレットのアプリのインストールの操作が分からず困ったことがあったようです。今では他県と交流授業、小学校５年生は山口県と、４年生は島根県と交流授業をオンラインで取り組まれたそうです。　浦添市はＩＣＴ支援員を学校に配置しておりますが、そこで再質問します。ＩＣＴ支援員の配置について伺います。 ○桑江豊　副議長　　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　　ＩＣＴ支援員につきましては、小中学校へ配置する計画を進めているところです。ＩＣＴ支援員の配置を通して、教員のタブレット端末を活用した授業づくりの充実を目指してまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　答弁ありがとうございます。　ＩＣＴ支援員の配置をするとのことです。　ＩＣＴ教育環境整備については、私は何度も提案してまいりました。予算がないためにつけないという、そのたびに非常にがっくりとしましたけれども、今回つくことになり、教育委員会の取組を評価いたします。　来年の授業が楽しみです。ＧＩＧＡスクール構想に向けしっかり取り組んでいくことを提案といたします。　次に、不登校児童や病院などに入院中の児童へのタブレット活用に取り組むとありました。　学校現場では、不登校児童に対してアウトリーチで家庭に伺い、学校まで登校させる取組をされております。新年度３月から、学校に来られない児童たちへのタブレット活用での学び、登校の扱いをすることも重要であります。　再質問します。　タブレット端末の活用やオンライン等での場合、出席の扱いをするのか伺います。 ○桑江豊　副議長　　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　　那覇市教育委員会では、令和元年10月の文部科学省通知、不登校児童生徒への支援の在り方についてを受け、本市の不登校児童生徒の出席扱い・評価に関する指針を、令和２年４月に改訂、ＩＣＴを活用した不登校児童生徒の出席扱いや評価等について各小中学校へ周知しており、所定の要件を満たすことで出席扱いにするなどが可能となっております。　病院等に入院中の児童生徒についても、本市の不登校児童生徒の出席扱い・評価に関する指針に沿って、出席の方向で検討してまいります。 ○桑江豊　副議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　答弁ありがとうございます。　不登校児童に対しては、私はＩＣＴのほうで聞いているわけでございますけども、今議会、野原議員をはじめ、喜舎場議員も不登校の対策について取り組んでおります。　私のほうから、タブレット活用で、今後不登校児童たちが前向きにやる気を出し、一人でも多くの不登校児童たちが登校することを提案いたします。　本員は現場調査として曙小学校に訪問いたしました。学校の先生からお話があり、特別支援学級の児童生徒が持病で病院に入院したそうです。友人がいない中で、オンラインを活用し児童のクラスメートにつなぐことで、本人は元気になり、今では治療を終えて学校へ戻り、楽しく授業を受けているとのことでした。　病院に入院している児童へのタブレット活用、オンライン学びの取組も重要であります。学校でのタブレット端末で、不登校児童の生徒たちや病院入院児童への利活用の取組を提案といたします。　４.答弁では、ＡＩドリルを活用してまいりますとのことです。個に応じた最適化授業の取組は、タブレット端末、ＡＩドリルでの利活用は重要であります。今後の取組と児童生徒の学力アップを期待いたします。　１人１台端末環境は、もはや令和の時代における学校のスタンダードであり、特別なことではありません。忘れてはならないことは、ＩＣＴ環境整備は手段であり目的ではないということです。子供たちが変化を前向きに受け止め、豊かな創造性を備え、持続可能な社会のつくり手として、予測不可能な社会を自律的に生き、社会の形成に参画するための資質、能力を一層確実に育成していくことが重要であります。　来年、ＩＣＴ教育環境整備に伴い、オンライン授業や誰一人残すことのない個別適正化された学びの実現に向け、ＧＩＧＡスクール構想のスタートを大いに期待するものでございます。　次、変わります。再質問いたします。　このＩＣＴ、ＧＩＧＡスクール構想について、教育長の答弁をいただきたいと思います。 ○桑江豊　副議長　　ちょっとお待ちください。　質問の趣旨をもうちょっとはっきりしてください。 ◆大浜安史　議員　　来年からＧＩＧＡスクール構想の下で、１人１台のタブレット端末や、また先生方のパソコン等が設置されるわけでございますけれども、ＩＣＴ支援員も設置し、準備の下でスタートするわけでございますが、その取組に対しての決意というか、教育長の見解を伺います。 ○桑江豊　副議長　　田端一正教育長。 ◎田端一正　教育長　　次年度からＧＩＧＡスクールが本格化して進んでいくことに際しまして、議員、先ほどお話しなされていましたように、ＩＣＴ活用はあくまでも手段でありますので、これからを生きる子供たちがＩＣＴを身近な機器として活用し、生きる力を身につけて、時代の育成者としてしっかり成長していけるように、教育委員会として取り組んでまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　教育長、答弁ありがとうございました。しっかりした決意を述べていただきありがとうございます。　しっかりＧＩＧＡスクール構想にのっとりスタートすることを期待するものでございます。　次に移ります。　（仮称）古琉球関連施設整備事業計画については、沖縄振興特定事業推進費民間補助金を活用して取り組まれている事業であります。　国から９億3,500万円で、８割は国が負担、残りは市と２組合が負担とのことです。本市の負担は総額で幾らなのか伺います。 ○桑江豊　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　お答えします。　本市から両組合への支援につきましては、協調した補助金として約１億7,000万円の交付を予定しております。　内訳としましては、土地購入費用として約6,500万円、基本計画策定及び設計業務等の委託費用として約1,000万円、建物の建築費用として約9,500万円の補助となってございます。 ○桑江豊　副議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　御答弁ありがとうございます。　総額で約１億7,000万円ということで、詳しい内訳も答弁ありがとうございます。２組合は１億円を負担と聞いております。　首里地域において１回目の住民説明会では、当初は地下駐車場15台、地上３階でありました。また、当時の説明会では住民からの不評の声もありましたが、住民は事業内容を理解し、大きな期待に変わり歓迎されておりました。第２回目の住民説明会を開催の要望がありました。　今回、意見交換会が令和２年９月23日に開催されておりますが、設計変更もあり、地下駐車場はなく、地上３階建てで完成図なども発表しておりました。会場等で質問等がありましたが、駐車場は何台あるのか、施設の入り口についてとか、またネーミングを公募することや、両組合での完成後の経営について質疑があり、またしっかりとした内容が決まってないことに本員もびっくりいたしました。　再質問します。　本市は２組合に対して経営管理についてのサポートをしたのか伺います。 ○桑江豊　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　本事業につきましては、国の補助金を活用しております。補助金申請手続支援のほか、両組合が委託管理などのために発注しております管理運営計画の策定のためなど、調整会議に参加して市の立場として助言等を行っているところでございます。 ○桑江豊　副議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　御答弁ありがとうございます。　申請の仕方、国への要請ということでありましたけれども、私は首里織、それから琉球びんがた等の事務所のほうにお伺いし、いろいろお話を聞かせてもらいましたけれども、今回の取組について、完成後のコンサルもついているようでございます。市としても、金沢市と京都市を視察されたと聞いてもおります。　事業計画は、10月基本設計、実施設計が発注され、来年３月建築工事、令和３年度に完成することが分かりました。　再質問します。　令和３年度完成後の本市の支援は重要と考えるが、その点について再質問いたします。 ○桑江豊　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　お答えします。　現在、施設完成後に適切に運営ができるよう管理運営計画等について今策定をしているところでございます。　当該施設整備の目的とする伝統工芸産業の振興発展はもとより、首里地域の観光周遊の拠点としての役割も担ってございますので、本市としましても、その役割を十分に発揮できるよう、観光振興事業等の取組などにも一緒に連携して取り組んでいければと考えております。 ○桑江豊　副議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　ありがとうございます。　古琉球関連施設は、首里城下町として、観光客が首里王朝時代の首里織、琉球びんがた機織りが体験でき、新たな文化発信拠点となる施設であり、城間市長も施政方針の中で重要政策と訴えているわけでございます。　本市としても完成後も支援することを提案といたします。　次に、市営住宅入居募集について再質問いたします。　連帯保証人規定の見直しについて、中核市を対象にアンケート調査をしていることが分かりました。いつまでに見直しを目指しているのか伺います。 ○桑江豊　副議長　　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　　先ほど申し上げましたが、中核市への追跡調査を行いまして、その結果を見て検討して、できれば今年度中にその方向性を決めていきたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　　大浜安史議員。

◆大浜安史　議員　　御答弁ありがとうございます。　県外においては、2018年、市営住宅の保証人の削除については実施されているようでございます。　2018年が前橋市、徳島市、岡山市、西宮市、2019年が野洲市、今年度においては京都府がパブリックコメントで実施中ということでございます。　方向性は年度内で決めるということで分かりました。　今後本市においても、債権法改正等を踏まえた公営住宅の連帯保証人規定の見直しが議論されると思われます。その見直しに当たっては、国土交通省が示した方針に従い、公営住宅に際しましては保証人を不要とすることを提案といたします。　次に、最後になりますけれども、首里石嶺駅周辺整備について伺います。　再質問します。照明灯を設置することは分かりましたけれども、設置はいつ頃になるのか、再度伺います。 ○桑江豊　副議長　　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　　お答えいたします。　当該交差点の照明灯設置時期につきましては、令和３年度から設置する予定となっております。 ○桑江豊　副議長　　大浜安史議員。 ◆大浜安史　議員　　御答弁ありがとうございます。　令和３年度内に設置する予定が分かりました。地域の住民のほうにも報告をし、喜びの声が出るかと思います。　一日も早く市民の皆様方、高齢者や子供たちが安心安全に横断できるよう、照明灯の設置を提案申し上げたいと思います。　私の質問は以上で終わります。ありがとうございました。 ○桑江豊　副議長　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　（午後３時47分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後３時47分　再開） ○桑江豊　副議長　　再開いたします。　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　ハイサイ、日本共産党の湧川朝渉です。一般質問を行います。　まず初めに、ひきこもり問題について質問いたします。　城間市長は2020年度の施政方針で、「誰一人取り残さないという理念を改めて心に刻み、ＳＤＧｓにしっかりと向き合ってまいります。持続可能な社会の実現に向け、最初の一歩を踏み出してまいります」と力強く表明されております。高く評価いたします。　誰一人取り残さないという理念の立場で、ひきこもり問題の体制を確立し、支援体制を拡充すべきです。見解と取組を伺います。 ○桑江豊　副議長　　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　本市におけるひきこもりのある方の支援につきましては、うつなどの精神疾患のある方については地域保健課、小中学生の不登校については教育相談課、生活困窮や未就労などの社会的ひきこもりについては保護管理課、障がいのある方については障がい福祉課、高齢者についてはちゃーがんじゅう課、就職活動支援については商工農水課など、ひきこもりに至った要因別にそれぞれの担当部署で支援を行ってまいりました。　しかしながら、ひきこもり支援は対象とする年齢が幅広く、支援や対応についても多岐にわたることから課題も大きく、市としての方針を決めて取り組む必要性がございました。　また、国が定める生活困窮者自立相談支援事業や、ひきこもり支援推進事業実施要領に基づき、ひきこもり支援推進に向けた体制構築が求められ、国や沖縄県からのひきこもり支援における所管課の確認など、所管課を明確にする必要性も出てきたことから、関係８課が集まり、取組や対応について共有を図り、所管課について協議を行いました。協議の場において所管課の決定に至らなかったため、令和２年３月に企画調整課へ所管裁定を依頼し、地域保健課に所管が決まったところでございます。　今回の所管裁定により、地域保健課の所掌事務として、ひきこもり対策に関する文書の収受や周知、企画立案、関係各課との連携及び調整等を行っておりますが、相談対応につきましては、従来どおりひきこもりに至った要因別に関係部署にて相談対応を行っており、個々の状況や背景により関係各課と連携して支援を行っている現状でございます。 ○桑江豊　副議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　そういうことは評価いたしますけれども、今年度2020年度、会議は開会されましたか。 ○桑江豊　副議長　　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　2020年３月にひきこもり支援に関して地域保健課が所管裁定された後、７月に関係課で各課の相談窓口の情報共有、それから一次的な窓口の確認、窓口の周知の方法等について話し合うための会議を開催をしております。 ○桑江豊　副議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　この会議を十分に運営するために、体制を確立するためにも、人の配置と予算確保は絶対に必要です。見解を伺います。 ○桑江豊　副議長　　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　沖縄県ひきこもり相談支援センターの資料によりますと、沖縄県のひきこもりに関する相談件数は年々増加傾向にあり、訪問や電話相談等対応する延べ件数も増加しております。　ひきこもりの支援のためには、実態把握のための調査やひきこもりの支援に関する事業の実施に向けて、現行体制の組織の連携強化を図りながら、関係部署と調整してまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　ひきこもりなどの孤立状態となっている本人と家族への支援を進めるべきです。ひきこもりの事案を担当する所管部署・窓口を明確化し、ワンストップで相談に応じる体制を確立すべきです。 ○桑江豊　副議長　　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　ひきこもりを含む複合的な課題を抱えた相談者の一次的な相談窓口は、那覇市就職・生活支援パーソナルサポートセンターが担い、面接や事前評価によって当該機関が専門職によるひきこもり支援が必要と判断した場合は、地域保健課が引継ぎを受け、支援を担うこととしております。　また、相談内容により生活困窮や未就労などについては、那覇市就職・生活支援パーソナルサポートセンター、うつなどの精神疾患のある方については地域保健課、小中学生の不登校については教育相談課、障がいのある方については、これは先ほども申し上げましたね。そのように、それぞれの相談内容に応じて支援をしているところでございます。 ○桑江豊　副議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　ぜひワンストップができるように、今後検討してください。確立してください。　2019年、全国ひきこもり家族会連合会は居場所実態調査を行いました。実態調査を担当した副代表の境泉洋宮崎大学准教授は、「国も動き出したので、さらに居場所を広げる上で実態をつかみ、当事者の要望を示したかった」と話しております。　調査では、ひきこもり本人、家族共に８～９割の人が居場所について「満足」、「やや満足」と回答。居場所に参加した理由について、本人は「人との出会い交流」、「安心できる場所」の順に多くなっています。家族は「人との出会い交流」、「役立つ情報、スキルを得たい」の順でした。　厚労省は今年度、市町村が居場所などを実施するための予算を倍増いたしました。社会参加への第一歩として、特に重要として居場所の整備を呼びかけています。　先ほどの境准教授は、「市町村ごとに居場所が設置されれば多くの人がアクセスできる。居場所の重要性を自治体に理解してもらうことが欠かせない」と指摘しております。民間、行政を問わず居場所を運営する人が抱える問題として最も多く上げたのが財政基盤の安定です。　2020年２月、調査の報告を兼ねたシンポジウムでは、各地の居場所運営者から「遠方から来る人もいるので、交通費だけでも助成してほしい」など切実な声が上がりました。　境准教授は「実態に沿った柔軟な予算措置を取ってほしい。居場所には多大な費用はかかりません。会場を貸すなど、自治体が力まずできることはたくさんある。コロナで職を失うなどして、今後ひきこもりの増加が予想されます。社会復帰する際にも居場所は非常に有効になると思います」とコメントしております。　そこで、質問いたします。　ひきこもりサポート事業、居場所づくりについて、厚労省は市町村に居場所の整備を呼びかけています。見解と取組を伺います。 ○桑江豊　副議長　　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　　ひきこもりサポート事業は、ひきこもり相談窓口の周知や実態把握、社会参加への支援へつなげるためのネットワークづくり、また、ひきこもり状態にある本人や家族のための居場所づくり等を通して、ひきこもり支援の基盤を構築し、本人の状態に応じた社会参加に向けた支援を行うことを目的としております。　本事業の実施主体は市区町村となっており、ひきこもり状態にある者が社会参加をするための第一歩となるための居場所の創設が求められ、令和元年に全国ひきこもり家族会連合会が実施した全国調査においては、111か所の居場所が運営されていると報告されております。居場所に参加されている本人及び御家族より、人との出会い・交流を求めて参加しているとの回答があることから、「安心していられる」、また「不安や悩みを相談する」場所としての役割が確認されております。　本市におきましても、現在ひきこもりの方や家族が定期的に集う場所が１か所ございます。　今後も地域の居場所の一つとして連携し、さらに新たな居場所づくりについても取り組んでまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　ぜひその立場で頑張ってください。　次に、介護保険について質問を行います。　家族の介護のために仕事を辞める。いわゆる家族離職が年間10万人近くに上り、介護難民と呼ばれる行き場のない要介護高齢者が数十万人規模に上るなど、介護をめぐる問題が、高齢者はもちろん現役世代にとっても大きな不安要素となっています。　自公政権は、にわかに介護離職ゼロと言い出しましたが、この間、自公政権が実際に行ってきたのは、公的給付の削減や利用料の引上げなど介護を受けにくくする制度改悪の連打でした。これでは、介護をめぐる危機的事態は深刻化するばかりです。　特別養護老人ホームへの入所を待つ待機者が爆発的に増え続ける背景には、高齢世代の貧困があります。　現在、国民年金のみを受給する人の平均受給額は月５万1,000円、厚生年金も女性の平均受給額は基礎年金部分を含めても、月10万2,000円です。こうした低年金の人が要介護状態になったとき、最後まで入居できる施設は特別養護老人ホームしかありません。　ところが、政府は、給付費抑制のために特養ホームの増設を抑え、その一方で、医療給付費削減のため、病院から高齢者追い出しを推進してきました。そうした中、行き場を失ったお泊りデイサービスなどの脱法施設を利用したり、ホームレス用の宿泊施設を転々とするなど、メディアが介護難民、老人漂流社会と呼ぶ深刻な状況も広がっています。　介護難民を解消するには、特別養護老人ホームの抜本的増設に舵を切るしかありません。日本共産党は、国が待機者解消の計画を策定し、国の責任で特別養護老人ホームの抜本的増設を図ることを提案しています。　廃止された特別養護老人ホーム建設に対する国庫補助を復活させ、都市部での用地の取得を支援するなど、特別養護老人ホームの待機者ゼロの実現に向けて、あらゆる施策を動員することが必要です。　そこで、質問いたします。　第７次なは高齢者プランの自己評価について、見解を伺います。 ○桑江豊　副議長　　宮城寿満子福祉部長。

◎宮城寿満子　福祉部長　　お答えいたします。　第７次なは高齢者プランでは、地域包括ケアシステムの深化・推進、適正な運営による介護保険事業の推進、介護予防・重度化防止の推進、認知症高齢者やその家族を支える取組の推進の４つの重点目標を掲げ、取り組んでまいりました。　また、介護保険法により義務づけられている項目については、調査及び分析の上、自己評価を行うこととなっております。　自己評価の結果といたしましては、ふれあいデイサービスなど介護予防教室に参加する住民の集いの場への参加人数について、目標5,815人に対し実績１万3,029人、介護予防リーダー養成者数の目標461人に対し実績483人、介護サービス事業所への実地指導の目標数85事業所に対し実績83事業所などとなっており、全体としておおむね目標を達成していると考えております。 ○桑江豊　副議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　それでは、城間市政における６年間の介護施設の実績を伺います。 ○桑江豊　副議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　城間市政期間中の第６次及び第７次なは高齢者プランに基づき整備した施設数につきましては、認知症高齢者グループホーム６施設、地域密着型介護付有料老人ホーム２施設、地域密着型特別養護老人ホーム５施設となっております。　加えて、本市初となる施設として、24時間体制の定期巡回・随時対応型訪問介護看護２施設、通い・泊まりサービスに加え、看護師による訪問サービスが提供できる看護小規模多機能型居宅介護２施設、医療と介護を一体的に受けることができる介護医療院１施設を整備し、課題であった医療ニーズの高い高齢者に対応したサービスについても提供できるようになりました。 ○桑江豊　副議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　この６年間の対応、高く評価したいと思います。　来年から第８次なは高齢者プランです。この第８次なは高齢者プランにおける、特別養護老人ホームの待機者と増設計画の見解と取組を伺います。 ○桑江豊　副議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　現在の第７次なは高齢者プランの計画期間が2020年度で終了することから、現在、第８次なは高齢者プランの策定作業を進めているところです。　沖縄県が取りまとめた、令和元年10月時点の本市の特別養護老人ホームへの必要度が高い入所申込者数は144人となっており、今後の需要見込みや高齢者人口の推移を踏まえ、第８次なは高齢者プランでは、これらの待機者数を満たす施設整備を行うこととしております。　具体的には、原則那覇市民が利用できる地域密着型の特別養護老人ホームや、その他施設等について整備する方向ではありますが、どの程度とするのか、現在、精査中でございます。 ○桑江豊　副議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　ぜひ８次の、この３年間で150人近い特養の待機者が解消されることを、ぜひ全力で頑張ってください。　現在の介護保険は、サービスの利用が増えたり介護職の労働条件を改善すれば、直ちに保険料・利用料の負担増に跳ね返るという根本矛盾を抱えています。　厚労省の見通しによれば、給付削減の改悪がこれだけ繰り返されるもとでも、現在、全国平均で介護保険料は月5,500円である65歳以上の介護保険料は、2025年には月8,100円にまで引き上がるとされております。保険料・利用料の高騰を抑えながら、制度の充実や基盤の拡充を図り、本当に持続可能な制度にするには、公費負担の割合を大幅に増やすしかありません。　自公政権は、消費税増税の実施前、増税で財源を得たら１兆円の国費を投入し、介護保険の公費負担割合を現行の50％から60％に引き上げると主張していましたが、増税が決まった途端、その公約はほごにされました。　日本共産党は、介護保険の国庫負担割合を直ちに10％引き上げ、将来的には国庫負担（公費負担）を75％に引き上げることを提案します。その財源は、国民生活にも日本経済にも大打撃となる消費税ではなく、富裕層や大企業への優遇を改める税制改革、国民の所得を増やす経済改革という消費税とは別の道で確保します。　そこで、質問いたします。　介護保険利用料の軽減の取組を伺います。 ○桑江豊　副議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　介護保険利用料の軽減の取組といたしましては、社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームなどの利用者に対し、当法人がサービス利用料の軽減を行った場合に、本市がその軽減額の一部を助成する介護保険サービス利用料助成事業がございます。　当事業の３年間の実績を申し上げますと、平成29年度は13法人に対し991万9,746円、平成30年度は12法人に対し1,190万6,191円、令和元年度は13法人に対し1,202万3,431円を助成しております。　今後とも、生計が困難な要介護者の方々が必要な介護保険サービスを安心して利用することができるよう取り組んでまいります。 ○桑江豊　副議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　コロナ禍における介護保険料の減免について伺います。 ○桑江豊　副議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　新型コロナウイルス感染症に伴う減免につきましては、令和２年４月９日付、厚生労働省通知を受けて全国的に実施しており、新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者が死亡、減収、または第一号被保険者が重篤な傷病を負った場合に、全額または一部減免するとしております。　当該減免につきましては、６月中旬から受付を開始しており、11月30日時点で303件の減免申請がございました。そのうち278件で審査を終えており、2,100万9,771円の減免が決定しております。残りにつきましても、現在審査中となっております。 ○桑江豊　副議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　引き続き頑張ってください。高く評価いたします。　次の質問に移ります。　介護保険優先について質問いたします。　厚生労働省は、介護保険の創設に合わせて、介護保険優先原則なるものを持ち出しています。これは、障害福祉サービスを利用していた障がい者に対し、65歳の誕生日を迎えた途端、介護保険の優先利用を求める規定です。　それでは、質問いたします。　那覇市における介護保険優先原則、いわゆる65歳問題について伺います。 ○桑江豊　副議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　障害者総合支援法の規定において、障害福祉サービスを利用されている方が65歳に到達した場合、介護保険サービスの利用が原則優先されることとなっております。　ただし、その運用においては一律に介護保険サービスを優先するのではなく、障害福祉サービスの利用状況を確認した上で適切に判断することが、厚生労働省の通知及び事務連絡にて求められており、本市におきましてもその趣旨に沿って対応しているところでございます。　具体的には、障害福祉サービスの利用状況について詳細に聞き取った上で、利用者が必要としている支援内容を介護保険サービスにより受けることが可能か否かを判断し、できなければ引き続き障害福祉サービスを支給しております。　なお、重い障がいのある方で一定の要件を満たす場合には、介護保険サービスに加え障害福祉サービスを併給することも可能となっております。　また、介護保険が非該当になった場合には、引き続き障害福祉サービスを利用することとなります。その支給量などについては、個々の利用者の実情等に沿って決定しております。 ○桑江豊　副議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　那覇市の対応、高く評価いたします。ぜひその立場で今後とも取り組んでください。　次に、養護老人ホームについて質問いたします。　地元新聞社説で、困窮高齢者の最後の砦と言われる養護老人ホームでなぜ定員割れが起きているのか。厳しい生活を強いられるお年寄りに公的支援は届いているのか。経済的困窮や虐待を受けるなどの理由から、行き場のない高齢者を受け入れる養護老人ホームの入所率が、沖縄は56.4％で全国最低だと。全国老人福祉施設協議会の調査によるもので、全国平均の89.9％を大きく下回ったと報道しています。　そこで、養護老人ホームの概要と那覇市の取組を伺います。 ○桑江豊　副議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　お答えいたします。　養護老人ホームは、環境上の理由及び経済的理由により、自宅での生活が困難な65歳以上の高齢者が市町村長の措置により入所する施設です。入所に必要な費用は市町村の措置費によってまかなわれます。　入所要件としましては、環境上の理由として、日常生活において他者の支援が必要だが養護者がいない場合などが挙られ、また経済的理由としては、生活保護世帯もしくは本人と本人の生計を維持している者が、市町村民税の所得割を課税されていない方が対象となります。　一般的な入所までの流れとしましては、ちゃーがんじゅう課窓口での相談後、施設見学をしていただき、入所希望があれば入所の申請となります。　市職員による実態調査後、医師や養護老人ホーム施設長、関係職員などを構成員とした入所判定委員会で審査を行い、入所が必要と判断された場合、施設による実態調査を経て入所となります。　本市におきましては、毎年約１億7,000万円の予算を確保し事業を実施しております。　現在、那覇市から措置し在籍している方は４施設50人、そのうち14人は昨年度決定した新規入所者でございます。 ○桑江豊　副議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　次に、介護施設の指導監査の概要と取組を伺います。 ○桑江豊　副議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　本市では、市内介護保険事業所に対し、年間約80件の実地指導を行っております。実地指導の目的はサービスの質の確保・向上であり、基準条例等に基づく運営指導と、国の報酬基準等に基づく報酬請求指導の大きく分けて２つの視点から指導しております。　これまでの指導により、基準上必要とされる人員の配置が確認できなかったケース、各種加算の算定要件を満たしていなかったケースなどを指摘しています。改善を必要とする事業所に対しては、文書による改善報告を求め、人員基準欠如など介護報酬に関わる場合には、介護報酬の過誤調整が行われます。　実地指導に従わなかった場合、または著しい運営基準違反や不正な請求が発覚した場合には監査を行います。監査により基準違反が認められた場合には改善勧告を行い、改善勧告に従わなかったときは、行政処分である改善命令を行います。　なお、本市においては、これまで監査に至った事例はございませんが、これらの取組によってサービスの質の向上及び給付適正化につながるものと考えております。 ○桑江豊　副議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　指導監査への異議申立て、事業所が不服した場合どのような対応ができるのか、見解を伺います。 ○桑江豊　副議長　

　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　休憩お願いします。 ○桑江豊　副議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午後４時12分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後４時12分　再開） ○桑江豊　副議長　　再開します。　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　行政処分に対し不服がある場合は、行政不服審査法に基づき、本市に審査請求を行うこととなります。 ○桑江豊　副議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　福祉行政について、改めて質問したいと思います。　日本共産党の宮本徹議員は12月２日、衆議院厚生労働委員会で、特別障害者手当の周知徹底を求めました。それに対して、田村厚労大臣は周知は重要であるとした上で、実際において、これらを今後とも周知を徹底していきたいと答弁しております。　那覇市における特別障害者手当の取組を伺います。 ○桑江豊　副議長　　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　　特別障害者手当は、心身に著しい重度の障がいがあり、日常生活において常時介護を必要とする20歳以上の在宅の方に、令和２年度は月額２万7,350円支給される制度でございます。　特別障害者手当の年度の平均受給者数を比較しますと、平成30年度は349人、令和元年度は366人、令和２年度は10月末までの実績平均で392人と年々増加傾向にございます。　本市では、身体障害者手帳交付時における案内や障がい福祉のしおり、市民の友といった広報媒体による制度の周知に努めているところでございます。　また、この制度が日常生活において常時介護を必要とする方を対象としておりますことから、今後は、地域包括支援センター連絡会などにおいて介護支援専門員に対しての制度の案内を行い、さらなる周知の拡充を図ってまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　ぜひその立場で頑張ってください。　次に、漁業行政ですね。　那覇空港南側船揚場整備事業いわゆる大嶺漁港とも言われますが、進捗状況について伺います。 ○桑江豊　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　お答えします。　本事業は、旧軍飛行場用地接収で影響を受けた漁協から、長年にわたる要請を受け、国、県、市の３者で船揚場を整備するものとなってございます。　現在の進捗状況としましては、平成30年度からの実施設計を完了して、今年度は岸壁等に使用するブロックの製作に着手している状況でございます。 ○桑江豊　副議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　当然、公共工事ですので、完成のめどとか、そういったものは皆さん設定されていると思います。完成までのスケジュールについて考え、取組を伺います。 ○桑江豊　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　現在、本事業の実施に当たりましては、水面の埋立てに伴い、漁業権を有する漁協から、漁業権の一部消滅、岩礁破砕等及び公有水面埋立てに関し同意を得る必要があります。　現在、漁業権を有する３漁協のうち、２漁協より同意を得ておりますが、残り１漁協からは同意が得られていない状況となっております。　現時点の計画では、令和５年度の完成を予定しているところであり、関係者との協議を進めながら早期の竣工を目指してまいります。 ○桑江豊　副議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　今のところ、こういう状態だと。同意が得られていない状況と、それをどのように解決していくのか、皆さんの考え方。 ○桑江豊　副議長　　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　　本事業は、旧軍飛行場の用地接収に起因する背景を持ち、旧小禄村大嶺地区の拠点を追われた漁業者らが長きにわたり代償施設整備を要望してきた経緯等から、那覇空港第２滑走路増設事業を契機に、国、県、市が当該漁協に確約し、代償施設として船揚場を整備するものです。　施設整備に当たっては、整備主体となる本市が要請されてきた当該大嶺地区の漁業者関係、及び所属する那覇地区漁協との協議を重ね、事業計画を策定し進めてまいりました。　その間、本事業については、市域漁協の組合長らも構成員となっている本市水産業振興協議会においても報告するなどして情報は提供しており、今回同意が得られない漁協からは特段、意見や要望等はございませんでした。　また、同意が得られていない漁協からは、これまで個別に本事業に関して要請や意見といったことが提出されず、これらから本市としては理解が得られているものと考えておりました。　しかしながら、今回、埋立てによる漁業権の一部消滅という漁業者にとって重要な判断を求めることから声が上がっており、これまでの説明等が十分でなかったことを認識しております。　つきましては、今後も、事業計画、事業の目的や経緯、施設利用提供などにつきまして丁寧に説明し、理解を得られるよう努めてまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　　湧川朝渉議員。 ◆湧川朝渉　議員　　戦前、日本軍によって強制接収され、戦後は米軍に土地を、また漁港を強奪されたのが大嶺集落や大嶺集落の大嶺漁民です。　そのような大嶺漁民に対して、代償施設として整備されるのが那覇空港南側船揚場整備事業です。ぜひその立場で取り組むことを強く求めて、私の一般質問を終わります。 ○桑江豊　副議長　　これで、本日の一般質問を終わります。 ○桑江豊　副議長　　日程第３、議案第159号、那覇市副市長の選任についての追加議案を議題といたします。 ○桑江豊　副議長　　休憩します。　　　　　　　　　　　（午後４時18分　休憩）　　　　　　　　　　　（午後４時18分　再開） ○桑江豊　副議長　　再開します。　なお、本件の審議に当たりましては、地方自治法第117条の規定により、平良識子議員の除斥が必要でありますので退席を求めます。 ○桑江豊　副議長　　提案者の説明を求めます。　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　　議案第159号、那覇市副市長の選任について提案理由を御説明申し上げます。　令和２年12月16日付で本市副市長の久高將光氏が任期満了になることに伴い、その後任について慎重に人選を進めましたところ、平良識子氏が最適であると思料いたしますので、地方自治法第162条の規定に基づき議会の同意を得るため、この案を提出いたします。　よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。 ○桑江豊　副議長　　これで、議案第159号の提案理由の説明は終わりました。　ここで、平良識子議員の除斥を解除いたします。 ○桑江豊　副議長　　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　明日12月８日・火曜日も午前10時に本会議を開き、一般質問を行います。 ○桑江豊　副議長　　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　（午後４時20分　散会）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～　上記のとおり会議録を調製し、署名する。　　令和２年（2020年）12月７日　　　　議　　長　　久　高　友　弘

　　　　副議長　　桑　江　　　豊　　　　署名議員　　古　堅　茂　治　　　　署名議員　　湧　川　朝　渉...

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那覇市議会 2020-12-07 令和 02年（2020年）１１月定例会－12月07日-05号

那覇市議会 2020-12-07
令和　02年（2020年）１１月定例会－12月07日-05号